各国の国際保健政策の分析を踏まえた、日本の国際保健分野への戦略的・効果的な介入の開発研究

文献情報

• 文献番号: 202005001A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 各国の国際保健政策の分析を踏まえた、日本の国際保健分野への戦略的・効果的な介入の開発研究
• 課題番号: H30-地球規模-一般-001
• 研究年度: 令和2(2020)年度
• 研究代表者(所属機関): 渋谷 健司(東京大学大学院医学系研究科 国際保健政策学教室)

研究分担者(所属機関)

• 明石　秀親(国立国際医療研究センター)
• 野村　周平(東京大学大学院医学系研究科　国際保健政策学教室)
• 阿部　サラ(国立がん研究センター)
• Ｍｄ　Ｍｉｚａｎｕｒ　Ｒａｈｍａｎ（エムディー　ミジャヌール　ラーマン）(東京大学大学院医学系研究科　国際保健政策学教室)
• 杉下　智彦(東京女子医科大学　医学部　国際環境・熱帯医学講座)
• 坂元　晴香(東京大学大学院医学系研究科　国際保健政策学教室)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 地球規模保健課題解決推進のための行政施策に関する研究
• 研究開始年度: 平成30(2018)年度
• 研究終了予定年度: 令和2(2020)年度
• 研究費: 3,100,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究の目的は各国の国際保健関連政策や民間セクター・市民社会における政策・援助動向を分析することで、国際社会情勢を踏まえ、グローバル・ヘルス分野において日本がよりプレゼンスを高められる戦略的・効果的な介入を提言することを目的とする。

研究方法

１）我が国における援助資金動向の整理
２）G20主要課題における最近の議論の整理

結果と考察

１）我が国における資金援助動向の整理
昨年度から継続している我が国における2012年から2016年の国際保健分野の資金動向に関する分析を論文で発表した。さらに、OECD DACの29カ国における2011−2018年の国際開発の分野別資金動向に関する比較研究も実施し、論文としてまとめて公表した。
２）G20主要課題における最近の議論の整理
令和元年に日本が初めてG20を主催した際に取り上げられたData Free Flow with Trustをはじめとするデータガバナンスの議論が主要国で繰り広げられている。医療や健康にまつわる情報もデジタル化している中、データガバナンス方針がUHC達成にもたらす影響に関して調査を実施した。結果は論文としてGlobal Health Actionに掲載された。

これらの研究から得られた知見は、我が国のグローバル・ヘルスにおけるプレゼンスと知的貢献の強化に直接資するものである。

結論

G20主要課題における最近の議論の整理や我が国における開発援助資金動向の整理から得られた知見は、学術論文への公表、国際会議での発表を通して、広く諸外国にと共有されている。これら成果物は我が国のグローバル・ヘルスにおけるプレゼンスと知的貢献の強化に直接資するものである。
さらに本研究から得られた知見は、COVID-19パンデミックで浮き彫りになった各国の保健システムの脆弱性を補完する上で、我が国が戦略的にグローバル・ヘルス分野に貢献する方法・方向性を見直すための検討材料となる。

公開日・更新日

• 公開日: 2021-06-29
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 202005001B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 各国の国際保健政策の分析を踏まえた、日本の国際保健分野への戦略的・効果的な介入の開発研究
• 課題番号: H30-地球規模-一般-001
• 研究年度: 令和2(2020)年度
• 研究代表者(所属機関): 渋谷 健司(東京大学大学院医学系研究科 国際保健政策学教室)

研究分担者(所属機関)

• 明石　秀親(国立国際医療研究センター)
• 野村　周平(東京大学大学院医学系研究科　国際保健政策学教室)
• 阿部　サラ(国立がん研究センター)
• Ｍｄ　Ｍｉｚａｎｕｒ　Ｒａｈｍａｎ（エムディー　ミジャヌール　ラーマン）(東京大学大学院医学系研究科　国際保健政策学教室)
• 杉下　智彦(東京女子医科大学　医学部　国際環境・熱帯医学講座)
• 三好　知明(国立国際医療研究センター　)
• 坂元　晴香(東京大学大学院医学系研究科　国際保健政策学教室)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 地球規模保健課題解決推進のための行政施策に関する研究
• 研究開始年度: 平成30(2018)年度
• 研究終了予定年度: 令和2(2020)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究の目的は各国の国際保健関連政策や民間セクター・市民社会における政策・援助動向を分析することで、国際社会情勢を踏まえ、グローバル・ヘルス分野において日本がよりプレゼンスを高められる戦略的・効果的な介入を提言することを目的とする。

研究方法

１）我が国における援助資金動向の整理
２）民間セクターにおける援助動向の整理
３）G20主要課題における最近の議論の整理
４）UHC Day イベントの開催

結果と考察

１）我が国における資金援助動向の整理
我が国における2012年から2016年の国際保健分野の資金動向に関する分析を行った。その成果についてはJapan Trackerという名前でNCGMのホームページに公開（https://japan-tracker.org）され、学会や論文でも発表した。さらに、OECD DACの29カ国における2011−2018年の国際開発の分野別資金動向に関する比較研究も実施し、論文としてまとめて公表した。
２）民間セクターにおける援助動向の整理
現在国際保健分野における最重要ドナーとも言えるゲイツ財団との協働の元で、ゲイツ財団の国際保健政策に関して分析を行った。
３）G20主要課題における最近の議論の整理
G20や主要会合の政策議論においては、2019年G20やTICADに向けて国際保健の主要課題の中でも特にHealth Security（公衆衛生危機）を取り上げ、その政策的動向について分析を行い、同テーマのシミュレーションエクササイズの資料開発をG20岡山保健大臣会合に向けて行った。さらに、2019年大阪G20サミットで取り上げられたユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)やデータガバナンスの議論を基に、ポスト大阪G20への提言としてデータガバナンス方針がUHC達成にもたらす影響に関して調査を実施し、論文としてまとめて公表した。
４）UHC Day イベントの開催
2016年G7伊勢志摩サミットでも主要議題として取り上げ、その後も我が国の国際保健政策の中心であるUHC（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）に関連して、UHC Day記念イベントを2018年12月に及び2019年12月に実施した。
2018年はタイ、中国、日本、JICA及びゲイツ財団から専門家を招聘し一般向けの公開イベントを実施、当日は約130名が参加。
2019年は国連ハイレベル会合にてUHC宣言が催促された後の12月に実施された。同年では国内におけるUHCを中心に、国内専門家とだれも取り残さない保健医療のあり方について検討するイベントを公開した。当日は約100名が参加した。


これらの研究から得られた知見は、我が国のグローバル・ヘルスにおけるプレゼンスと知的貢献の強化に直接資するものである。

なお、今後の我が国がより効果的に保健分野におけるイニシアチブを取るための方策として、本研究の発見から短中期的な視点で以下の2点においての提案が可能である。

-我が国は、2016年のG7や2019年のG20で議長国であることを契機に、これら政治的プラットフォームを活用して諸外国との連帯感を高め、公衆衛生危機への備えと保健システム強化のための連携に貢献してきた経験がある。今後とも我が国のリーダーシップを維持するには、従来のODAでの貢献の他に、政治的影響力が発揮できるG7, G20をはじめとしてとする多種多様なプラットフォームを活用し続けることが望ましい。

また、健康危機への備えだけではなく、持続可能な開発目標(SDGs)の目標の一つであるUHC達成に向けても、日本の貢献が引き続き期待される。UHCにおいて様々なアクターがいる中、日本が引き続き本領域におけるリーダーシップを発揮していくには、上記のプラットフォームを引き続きうまく活用し、日本の貢献を差別化していくことが必要不可欠となる。

結論

我が国は、2016年に日本で開催されたG7伊勢志摩サミットや2019年のG20大阪サミットでも保健を重要議題の一つとして取り上げ、また 2017年に UHC フォーラムを開催する等、ここ数年で我が国のグローバル・ヘルス分野における存在感は増している。しかし、昨今、国際社会の枠組みが激変する中で、グローバル・ヘルス・アーキテクチャーも大きく変化している。今後は、従来の枠組みにとらわれない、多種多様なプラットフォームを活用して貢献していくことが求められている。
本研究ではこれらプラットーフォームにおける多種多様なアクターの援助動向を多角的に分析し、UHC達成に向けた取り組みなどを提言してきたが、今後とも激変していくグローバル・ヘルス・アーキテクチャーにおいて、我が国が効果的かつ効率的に国際保健に貢献できる方策について、研究と提言を継続していく。

公開日・更新日

• 公開日: 2021-06-29
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 202005001C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 本研究の成果は国際保健分野における著名な学術誌に掲載され、国内外ともに広く社会に還元された。我が国がどのように多様なプラットフォームを活用して国際保健分野におけるリーダーシップを発揮できるか分析したとともに、デジタルヘルスとUHCの議論の動向やOECD諸国のODAの資金動向の分析をすることによって、我が国のより良い介入方法への提言のみならず、国際社会として国際保健への取り組みのあり方について提言した。
• 臨床的観点からの成果: 本研究は我が国の国際保健政策に貢献する内容であり、臨床観点からの貢献は該当しない。
• ガイドライン等の開発: 該当なし
• その他行政的観点からの成果: 本研究から得られた知見をもとに日本政府代表団の各種国際保健関連会合準備への技術的インプットや2019年のG20パンデミックシミュレーションエクササイズ資料開発などを本研究活動として行った。それらによって、G20、国連総会や主要国際保健会合などにおいて我が国が引き続きグローバルヘルスを牽引する存在であることに貢献した。また、激変する国際保健情勢を分析し我が国のより良い介入方法に関して提言を行ったことで、日本のグローバルヘルス分野への貢献がより戦略的かつ効果的なものとなることが期待される。
• その他のインパクト: 広く一般社会に国際保健の主要課題であるユニバーサルヘルスカバレッジの認識を深めてもらうため、国内外から専門家を招聘し、公開イベントを2年連続開催した。それぞれの回に100名以上の参加者が来場した。

発表件数

• 原著論文（和文）: 0件
• 原著論文（英文等）: 4件
• その他論文(和文): 0件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 0件
• 学会発表(国際学会等): 1件
• その他成果(特許の出願): 0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 0件

公開日・更新日

• 公開日: 2021-06-29
• 更新日: 2023-06-22

収支報告書

• 文献番号: 202005001Z
• 報告年月日: 2022年02月01日

収入

• (1)補助金交付額: 4,000,000円
• (2)補助金確定額: 4,000,000円
• 差引額 [(1)-(2)]: 0円

支出

研究費 (内訳)	直接研究費	物品費	56,972円
		人件費・謝金	1,449,491円
		旅費	0円
		その他	1,593,537円
	間接経費		900,000円
	合計		4,000,000円

備考

• 備考: -

公開日・更新日

• 公開日: 2021-09-16
• 更新日: 2022-02-14