文献情報
文献番号
200734013A
報告書区分
総括
研究課題名
食品によるバイオテロの危険性に関する研究
課題番号
H18-食品-一般-001
研究年度
平成19(2007)年度
研究代表者(所属機関)
今村 知明(公立大学法人奈良県立医科大学 健康政策医学講座)
研究分担者(所属機関)
- 山本 茂貴(国立医薬品食品衛生研究所食品衛生管理部)
- 大野 勉(愛知県衛生研究所)
- 高谷 幸(社団法人日本食品衛生協会事業部)
- 岡部 信彦(国立感染症研究所感染症情報センター)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究 食品の安心・安全確保推進研究
研究開始年度
平成18(2006)年度
研究終了予定年度
平成20(2008)年度
研究費
19,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
わが国における食品テロに対する脆弱部分を把握すること。
微生物／化学物質管理のセキュリティ強化対策を検討すること。
食品関連企業における食品テロへの危機感の醸成・共有を図るツールを作成すること。
食品テロの事後対策について検討すること。
微生物／化学物質管理のセキュリティ強化対策を検討すること。
食品関連企業における食品テロへの危機感の醸成・共有を図るツールを作成すること。
食品テロの事後対策について検討すること。
研究方法
脆弱性の評価は、食品テロに対する脆弱性評価手法を製造工程やセキュリティ状況に適用することで実施。
ツールの作成は、FDAの食品テロ対策ガイダンスをベースに、ガイドラインやチェックリストおよびその記入マニュアルを作成し、実際の工場担当者に適用・評価してもらい、内容の充実・向上を図る。
食中毒を食品テロとみなし、救急車搬送症候群サーベイランス・PC・携帯サーベイランスとの比較分析で、それらの食品テロへの適用と早期察知の可能性を検討。
事後対策は、米国の事後対策および我が国の食中毒対策の適用可能性等を検討することで実施。
ツールの作成は、FDAの食品テロ対策ガイダンスをベースに、ガイドラインやチェックリストおよびその記入マニュアルを作成し、実際の工場担当者に適用・評価してもらい、内容の充実・向上を図る。
食中毒を食品テロとみなし、救急車搬送症候群サーベイランス・PC・携帯サーベイランスとの比較分析で、それらの食品テロへの適用と早期察知の可能性を検討。
事後対策は、米国の事後対策および我が国の食中毒対策の適用可能性等を検討することで実施。
結果と考察
脆弱性評価に係る現地調査を実施、その結果から微生物／化学物質管理のセキュリティ強化対策を検討。
食品テロへの危機感の醸成・共有ツールおよびマニュアルを作成。現場等との調整を図り、農水省関係部署担当者への講習会を開催。
米国の食品テロの脆弱性評価手法CARVER+SHOCK法を国内５工場について試行。その結果、そのまま食品工場の現場で効率的に実施することは難しいことが分かった。しかし、わが国の実情に応じた評価手法確立に向けての情報・実績が得られ、現場で簡単に利用できるチェックリストの作成もできた。
食品テロへの危機感の醸成・共有ツールおよびマニュアルを作成。現場等との調整を図り、農水省関係部署担当者への講習会を開催。
米国の食品テロの脆弱性評価手法CARVER+SHOCK法を国内５工場について試行。その結果、そのまま食品工場の現場で効率的に実施することは難しいことが分かった。しかし、わが国の実情に応じた評価手法確立に向けての情報・実績が得られ、現場で簡単に利用できるチェックリストの作成もできた。
結論
最終年度は、引き続き基礎的資料の収集・整理、分析のほか、専門家の意見を踏まえつつ、さらに研究を進める。
漸次対象とする食品や食品テロのシナリオを拡充しつつ、わが国における食品テロのシナリオ設定をし、脆弱部分のセキュリティ強化対策の検討を行う。
また食品テロ対策としてのサーベイランスのあり方・体制等を検討する。
食品テロの判断可能性、通常の食中毒事故との共通点と差異、危機管理情報の収集分析システムのあり方、対応主体や体制等の検討を行う。
全体の研究を、食品テロの事前および事後対策としてまとめる。
漸次対象とする食品や食品テロのシナリオを拡充しつつ、わが国における食品テロのシナリオ設定をし、脆弱部分のセキュリティ強化対策の検討を行う。
また食品テロ対策としてのサーベイランスのあり方・体制等を検討する。
食品テロの判断可能性、通常の食中毒事故との共通点と差異、危機管理情報の収集分析システムのあり方、対応主体や体制等の検討を行う。
全体の研究を、食品テロの事前および事後対策としてまとめる。
公開日・更新日
公開日
2008-04-04
更新日
-