高次脳機能障害者に対する地域支援ネットワークの構築に関する研究

文献情報

• 文献番号: 200730030A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 高次脳機能障害者に対する地域支援ネットワークの構築に関する研究
• 課題番号: H18-こころ-一般-008
• 研究年度: 平成19(2007)年度
• 研究代表者(所属機関): 中島 八十一(国立身体障害者リハビリテーションセンター 研究所)

研究分担者(所属機関)

• 深津玲子(国立身体障害者リハビリテーションセンター　病院)
• 寺島　彰(浦和大学総合福祉学部)
• 生駒一憲(北海道大学大学院医学研究科)
• 森　悦朗(東北大学大学院医学系研究科)
• 上小鶴正弘(埼玉県総合リハセンター)
• 中村憲司(東京都心身障害者福祉センター)
• 山田和雄(名古屋市大社会復帰医学)
• 野村忠雄(富山県高志リハビリテーション病院)
• 鈴木恒彦(大阪府立急性期・総合医療センター)
• 永廣信治(徳島大学大学院ヘルスバイオサイエンス)
• 丸石正治(広島県立身体障害者リハセンター)
• 蜂須賀研二(産業医科大学・リハ医学)
• 太田令子(千葉県千葉リハビリテーションセンター)
• 篠田　淳(木沢記念病院・独立行政法人自動車事故対策機構中部療護センター)
• 太田喜久夫(三重県厚生連松阪中央総合病院)
• 種村　純(川崎医療福祉大学・感覚矯正学科)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 こころの健康科学研究
• 研究開始年度: 平成18(2006)年度
• 研究終了予定年度: 平成20(2008)年度
• 研究費: 25,000,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

　高次脳機能障害支援普及事業では各都道府県に高次脳機能障害者への支援拠点機関を置き、支援コーディネーターを配置することにより、専門的な相談支援、関係機関との連携を達成することを目標としている。本研究の主任研究者と分担研究者はこの施策実行上必要な事項の驩諱Aとりまとめに参画する。さらに、特定の地域を対象に高次脳機能障害者の実数調査を実施する。

研究方法

　全国を10箇所のブロックに区分し、各ブロックごとに拠点となる機関を定める。各ブロックごとにブロック会議を開催することにより、全都道府県に地方支援拠点を設置することを促進し、これを運用するためのノウハウを提供する。また情報共有と意見交換のため全体会議を開催する。
　当該障害者の実数調査は福岡県で実施し、平成19年6月1日から平成20年5月31日までの間に発症した高次脳機能障害の新規発症数から県内の実数を推計する。

結果と考察

　全国10地域のブロックを代表する支援拠点機関と連携して、すべての都道府県に支援拠点機関を設置し、支援コーディネーターを配置することを図り、ブロック会議を開催した。その結果、支援拠点機関は平成20年3月の時点で30都道府県に設置された。これらの支援拠点機関はいずれも既存施設の利用および人材登用によって運営されているという特長がある。また、それぞれのブロックに所属する分担研究者は高次脳機能障害の一般市民への理解と障害者が支援活動を利用するために役立つ手引きやパンフレットの作成に直接協力した。
　福岡県を対象地域として、同県内の高次脳機能障害者実数調査が開始された。データ収集は平成20年度に終了することになっている。
　本研究事業は、地方自治体における支援ネットワークの構築及び人材育成のための講習会開催を支援するための教材として「高次脳機能障害支援の手引き」を平成19年度において8,275冊を配布した。また、この手引きは英文版が作成され、アジア・太平洋地域に配布される。

結論

　平成20年3月までに30都道府県に設置されたことから、各都道府県における高次脳機能障害支援ネットワークは急速に構築されつつあると結論する。次年度にかけて一層の支援拠点機関設置を図るとともに、各都道府県での円滑な支援体系構築と運用に資する。
　高次脳機能障害者実数調査が終了すれば全国の当該障害者数の推計が可能になる。

公開日・更新日

• 公開日: 2008-06-06
• 更新日: -