障害者自立支援法を踏まえた精神保健福祉センター、保健所の役割と機能強化についての精神保健福祉施策研究

文献情報

• 文献番号: 200724024A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 障害者自立支援法を踏まえた精神保健福祉センター、保健所の役割と機能強化についての精神保健福祉施策研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: H19-障害-一般-006
• 研究年度: 平成19(2007)年度
• 研究代表者(所属機関): 畑下 博世(滋賀医科大学医学部看護学科)
• 研究分担者(所属機関): -
• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害保健福祉総合研究
• 研究開始年度: 平成19(2007)年度
• 研究終了予定年度: 平成19(2007)年度
• 研究費: 2,800,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

行政効果報告

• 文献番号: 200724024C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 障害者自立支援法施行後、入院医療中心から地域生活中心へ移行するために、保健所の精神保健福祉活動の現状について市町村支援の現状も含め検証を行った。さらにこの検証から、現状の問題点や今後の課題について明らかにした。中でも特にうつ・自殺に焦点をあて、第一次予防?重症化予防、自死遺族支援に向け保健所と精神保健福祉センターがそれぞれ取組むべき役割や課題についても提示した。
• 臨床的観点からの成果: 分担研究「精神科病院へ入院した患者の自殺予防に関する地域ﾆｰｽﾞについての調査」では、入院患者さんからの聞き取りにより、地域でうつや自殺を予防するには何が必要であるかを考察した。本研究は患者の視点からニーズを聞き取ったものであり、得られた結果は、入院医療中心から地域生活中心への移行に寄与するものである。
• ガイドライン等の開発: なし
• その他行政的観点からの成果: 全体総括より、精神保健福祉活動に保健所や精神保健福祉センターが取り組むための問題点や課題、いくつかの取り組み方法が提示できた。これらの行政活動の指針となる。
• その他のインパクト: 本研究に関連してうつ・自殺予防への行政の取組みの重要性について京都新聞に掲載される。

発表件数

• 原著論文（和文）: 0件
• 原著論文（英文等）: 0件
• その他論文(和文): 0件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 0件
• 学会発表(国際学会等): 0件
• その他成果(特許の出願): 0件 ; 「出願」「取得」計0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 0件

公開日・更新日

• 公開日: 2015-05-29
• 更新日: -