文献情報
文献番号
200724006A
報告書区分
総括
研究課題名
精神障害者の正しい理解を図る取り組みの組織的推進に関する研究
課題番号
H17-障害-一般-010
研究年度
平成19(2007)年度
研究代表者(所属機関)
保崎 秀夫(社団法人日本精神保健福祉連盟)
研究分担者(所属機関)
- 上田 茂(財団法人日本医療機能評価機構)
- 大西 守(社団法人日本精神保健福祉連盟)
- 山下 俊幸(京都市こころの健康増進センター)
- 竹島 正(国立精神・神経センター精神保健研究所)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害保健福祉総合研究
研究開始年度
平成17(2005)年度
研究終了予定年度
平成19(2007)年度
研究費
9,720,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
「精神保健医療福祉の改革ビジョン」の実現へ向けて、国、都道府県、市町村、精神保健福祉関係団体等の連携による普及啓発の組織的・戦略的推進の方法を明らかにすることを目的とした。
研究方法
1) 19年度に作成した普及啓発ガイドライン試案についての意見を全国の関係者から収集し、完成版作成のための検討を行った。また新聞記者との懇話会を開催し、普及啓発におけるメディアとの連携のあり方を検討した。
2) 19年度研究で作成した教育関係者や保護者向けのマニュアル案の検討を行った。また、中年期のメンタルヘルス上の課題について検討した。
3) 19年度研究で作成した当事者の積極的参加を支援するための啓発資料案をもとにガイドブック作成に向けた検討を行なった。また、新聞記者との意見交換会を開催し報道のあり方を検討した。
4) 全国の精神保健福祉センターの普及啓発資材について、作成手順等に関する質問紙調査とデザイン面中心の専門家評価を実施した。また、都道府県と政令指定都市を対象に精神障害者の芸術活動支援に関する質問紙調査を実施した。
2) 19年度研究で作成した教育関係者や保護者向けのマニュアル案の検討を行った。また、中年期のメンタルヘルス上の課題について検討した。
3) 19年度研究で作成した当事者の積極的参加を支援するための啓発資料案をもとにガイドブック作成に向けた検討を行なった。また、新聞記者との意見交換会を開催し報道のあり方を検討した。
4) 全国の精神保健福祉センターの普及啓発資材について、作成手順等に関する質問紙調査とデザイン面中心の専門家評価を実施した。また、都道府県と政令指定都市を対象に精神障害者の芸術活動支援に関する質問紙調査を実施した。
結果と考察
1) 地方自治体や精神保健福祉関係団体の普及啓発担当者に向けたガイドラインを作成した。普及啓発におけるメディアとの連携推進のためには、メディアカンファランスの定期開催、中立的立場からメディアに情報提供する取り組み、メディア従事者のニーズ調査が必要と思われた。
2) 「教育現場でのメンタルヘルス教育・啓発に関するマニュアル」を作成した。中年期以降のライフステージでは、健康教育、サービスシステムの周知等が重要と考えられた。
3) 当事者の積極的参加を支援するためのメディア向けガイドブックを作成した。本研究で作成したガイドブックの活用によって、当事者、精神保健福祉関係者、メディア関係者の協働作業の促進が期待される。
4) 普及啓発資材作成には専門家の活用が効果的で、自治体共同での資材の研究や開発も有効と考えられた。芸術活動支援について自治体が把握する情報は少なく、情報伝達や保持の方法の改善が必要と考えられた。
2) 「教育現場でのメンタルヘルス教育・啓発に関するマニュアル」を作成した。中年期以降のライフステージでは、健康教育、サービスシステムの周知等が重要と考えられた。
3) 当事者の積極的参加を支援するためのメディア向けガイドブックを作成した。本研究で作成したガイドブックの活用によって、当事者、精神保健福祉関係者、メディア関係者の協働作業の促進が期待される。
4) 普及啓発資材作成には専門家の活用が効果的で、自治体共同での資材の研究や開発も有効と考えられた。芸術活動支援について自治体が把握する情報は少なく、情報伝達や保持の方法の改善が必要と考えられた。
結論
「精神保健医療福祉の改革ビジョン」の実現に向けて、国、都道府県、市町村、そしてマスメディアも含めた関係諸団体等の連携による、普及啓発の組織的・戦略的推進の効果的手法の開発を行った。
公開日・更新日
公開日
2008-05-14
更新日
-