新たな障害程度区分の開発と評価等に関する研究

文献情報

文献番号
200724003A
報告書区分
総括
研究課題名
新たな障害程度区分の開発と評価等に関する研究
課題番号
H17-障害-一般-006
研究年度
平成19(2007)年度
研究代表者(所属機関)
高橋　紘士(立教大学コミュニティ福祉学部)
研究分担者(所属機関)
  • 遠藤　英俊(国立長寿医療センター)
  • 西村　秋生(国立保健科学院)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害保健福祉総合研究
研究開始年度
平成17(2005)年度
研究終了予定年度
平成19(2007)年度
研究費
15,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書（概要版）

研究目的
本年度は、市町村の調査結果を再分析し、とりわけ、担当者がどのうような意見を持っているかを自由記述の結果を中心に分析した。これとともに欧米における同様の障害程度区分の考え方について調査を行った、ヨーロッパ諸国の障害概念について検討するとともに、とりわけ、オランダを中心に社会支援法の導入のもとで、どのような障害認定の考え方が行われているか。現地の資料を収集し検討を行った。

研究方法
本年度は第一に平成18年度に実施した市町村調査のなかかから、自由記述を中心に障害程度区分の在り方、医師の意見書の在り方、審査会の在り方、その他の事項等の意見について検討した。
第二に、これからの障害程度区分の在り方を考えるうえでの参考にするために、ヨーロッパ諸国の障害概念を検討したOECDの報告書「　Definition of Disability in Europe」OECD　２００２　を取り上げて、ヨーロッパ諸国における障害概念のあり方について検討をおこなった。
第三に、この中から統一的な障害認定を実施しているオランダを取り上げて、障害認定の運用の状況についての現地の資料を収集し、検討した。
結果と考察
市町村担当者の意見については、障害程度区分の在り方について、知的障害、精神障害の程度区分の適切性についての意見が目立った。また、認定調査の質の平準化について意見が多かった。また、医師の意見書の在り方について、記述の適切性を担保するための方策の在り方、医師の認識のばらつき等について意見があった。審査会については一次判定と二次判定のばらつき、合議体ごとの平準化の在り方等について意見があった。その他、今後の障害程度区分の在り方いついて意見があった。
ヨーロッパにおける障害概念については、所得保障、生活支援、雇用、差別禁止、等の政策で用いられる障害の定義についてそれおぞれの国でどのような定義がなされているかを検討し、その課題について明らかにした。。
オランダでは、特別介護保険法（AWBZ)のもとで、中央介護認定機関（CIZ)が実施している介護認定の状況と介護認定利用手続きとこれに用いられる認定審査プロトコール（SIP)の概要を明らかにし、2008年以降の制度改正、社会支援法との関係などを検討した。
結論
新しい障害程度区分は障害者自立支援法の導入のなかで制度化されたが、この手法がより妥当なものとなるためには多くお課題を残している。様々な国々での障害者施策での障害認定の方法をふまえつつ、障害と支援についえの調査を実施し、今後、より適切な障害認定の手法の開発が必要である。

公開日・更新日

公開日
2008-05-14
更新日
-

研究報告書（紙媒体）

文献情報

文献番号
200724003B
報告書区分
総合
研究課題名
新たな障害程度区分の開発と評価等に関する研究
課題番号
H17-障害-一般-006
研究年度
平成19(2007)年度
研究代表者(所属機関)
高橋　紘士(立教大学コミュニティ福祉学部)
研究分担者(所属機関)
  • 遠藤　英俊(国立長寿医療センター)
  • 西村　秋生(国立保健医療科学院)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害保健福祉総合研究
研究開始年度
平成17(2005)年度
研究終了予定年度
平成19(2007)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書（概要版）

研究目的
障害者自立支援法における介護給付等について、障害特性等を勘案した新たな障害程度区分の開発を行うことを目的とする。
研究方法
具体的には、支給決定に関する調査（アセスメント）や障害程度区分素案の試行を通じて、障害者等の心身の状態等に関するデータを収集し、障害程度区分の開発を行った。さらにこの試行結果の分析を実施するとともに、市町村に対して調査を行い、障害程度区分の施行状況を把握するとともに、その障害程度区分の課題を把握した。
また、ヨーロッパ諸国における障害概念を検討するとともに、一元的に障害認定を実施しているオランダの状況を調査した。
結果と考察
介護保険における認定調査手法を参考にするとともに、障害特性をふまえた調査項目を設定し、障害程度区分の手法を開発し、モデル事業を通じてデータを収集した。さらにこれをふまえ障害程度区分の開発を行った。この検証のために、データ分析を行うとともに、市町村に対し障害程度区分の施行状況調査を実施し、課題を抽出した。
また、ヨーロッパにおける障害概念の検討、統一的な障害認定を実施してるオランダの状況について原資料を収集し、検討を行い、より妥当な障害程度区分の在り方いついて検討を行った。
結論
新しい障害程度区分は障害者自立支援法の導入のなかで制度化されたが、この手法がより妥当なものとなるためには多くお課題を残している。様々な国々での障害者施策での障害認定の方法をふまえつつ、障害と支援についえの調査を実施し、今後、より適切な障害認定の手法の開発が必要である。

公開日・更新日

公開日
2008-05-14
更新日
-

研究報告書（紙媒体）

行政効果報告

文献番号
200724003C

成果

専門的・学術的観点からの成果
障害程度区分について統合的な手法は未開発であった。介護給付の必要度という観点からお障害程度区分の手法の開発は新しい試みであった。
臨床的観点からの成果
統一的な障害程度区分を基礎に具体的なサービス支給量の決定が行われる制度の導入により、介護サービスの提供について客観的な根拠を与えることができた。
ガイドライン等の開発
障害者自立支援法のなかで介護給付等の個別給付の国の補助金の配分の基準として、障害程度区分の結果が活用されることになった。
その他行政的観点からの成果
本研究の成果は市町村に提供され、障害程度区分の適切な運営を促進するための資料として活用された。
その他のインパクト
開発された障害程度区分は制度として導入されたため、各方面から関心をあび、また、批判を受けた

発表件数

原著論文（和文）
0件
原著論文（英文等）
1件
その他論文(和文)
0件
その他論文(英文等)
0件
学会発表(国内学会)
0件
学会発表(国際学会等)
0件
その他成果(特許の出願)
0件
「出願」「取得」計0件
その他成果(特許の取得)
0件
その他成果(施策への反映)
1件
本研究全体が障害者自立支援法の制度に活用された
その他成果(普及・啓発活動)
0件

特許

主な原著論文20編（論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る）

公開日・更新日

公開日
2015-05-20
更新日
-