文献情報
文献番号
200724001A
報告書区分
総括
研究課題名
在宅重度障害者に対する効果的な支援の在り方に関する研究
課題番号
H17-障害-一般-002
研究年度
平成19(2007)年度
研究代表者(所属機関)
川村 佐和子(青森県立保健大学健康科学部看護学科)
研究分担者(所属機関)
- 石鍋圭子(青森県立保健大学健康科学部看護学科)
- 紙屋克子(国立大学法人 筑波大学大学院人間総合科学研究科)
- 川口有美子(特定非営利活動法人ＡＬＳ／ＭＮＤサポートセンターさくら会)
- 佐藤美穂子(財団法人日本訪問看護振興財団)
- 田中雅子(社団法人日本介護福祉士会)
- 小倉朗子(財団法人東京都医学研究機構東京都神経科学総合研究所)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害保健福祉総合研究
研究開始年度
平成17(2005)年度
研究終了予定年度
平成19(2007)年度
研究費
10,800,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
複雑で重度な障害をもつ人々の生活の質向上のための保健福祉等の効果的な支援の在り方を研究する。とくに遷延性意識障害やＡＬＳによる障害者を対象として①重度障害を定義し、②遷延性意識障害者及びＡＬＳによる障害者の生活実態と支援に関する調査を行い、③遷延性意識障害者に対する看護プログラム及び④効果的な関係職種連携のモデルを作成し、ケアの質保証に寄与する。
研究方法
本研究年度は、目的②については、遷延性意識障害者に対する全国的な生活実態調査を実施した。③④は先駆的な実践例やケアミックス支援例のサービス実態調査を行い、これらの結果よりケアミックスモデル・看護プログラムを作成し、その有効性及び効果的な活用のための課題を検討する。
結果と考察
遷延性意識障害者の実態把握：障害の原因等の複雑性から困難であった全国調査を実施した(n=376)。障害の原因は外傷性と疾患によるものに分かれ、年齢層は若年･高齢の二層性であった。利用制度･サービスの利用状況では、在宅療養継続のための家族介護者のニーズもが明らかとなり、特徴的な生活実態･課題を把握した。
遷延性意識障害の看護プログラムの開発：対象者5名に、障害予防･軽減の看護プログラムを実践し、除皮質硬直や関節拘縮の改善、コミュニケーション方法の確立等の成果を得た。
療養者が連携支援を効果的に利用できるためのツールの開発: 療養者本人が効果的かつ主体的に支援を受けていくために、ALS療養者向けの「自律生活プログラム」を作成した。
効果的な関係職種連携のモデルの作成：看護と介護の連携による「たんの吸引」を安全で効果的に提供するための支援モデルを作成し、支援体制や各職種の責任を明確化して提示した。また、モデルの活用ツールとして、「たんの吸引」の実施に関する「同意書」「連携協定書」等を含めた。また、介護職への業務実態調査に基づくリスク分析を行い、安全な「たんの吸引」の提供のための対応策を明らかにした。
連携支援モデルの検証:訪問看護師、介護職に対する調査により、有用性及び実現化への課題としての体制整備の必要性が明らかとなった。
遷延性意識障害の看護プログラムの開発：対象者5名に、障害予防･軽減の看護プログラムを実践し、除皮質硬直や関節拘縮の改善、コミュニケーション方法の確立等の成果を得た。
療養者が連携支援を効果的に利用できるためのツールの開発: 療養者本人が効果的かつ主体的に支援を受けていくために、ALS療養者向けの「自律生活プログラム」を作成した。
効果的な関係職種連携のモデルの作成：看護と介護の連携による「たんの吸引」を安全で効果的に提供するための支援モデルを作成し、支援体制や各職種の責任を明確化して提示した。また、モデルの活用ツールとして、「たんの吸引」の実施に関する「同意書」「連携協定書」等を含めた。また、介護職への業務実態調査に基づくリスク分析を行い、安全な「たんの吸引」の提供のための対応策を明らかにした。
連携支援モデルの検証:訪問看護師、介護職に対する調査により、有用性及び実現化への課題としての体制整備の必要性が明らかとなった。
結論
在宅重度障害者の様々なケアニーズに対応し、安全で効果的な療養生活を保障するための連携支援モデル及び遷延性意識障害者の障害の軽減･予防のための看護プログラムを開発した。いずれも、有用性は示唆されたものの、適切な活用のための支援体制整備の課題が明らかとなった。
公開日・更新日
公開日
2008-04-04
更新日
-