健康寿命の地域指標算定の標準化に関する研究 | 厚生労働科学研究成果データベース

文献情報

文献番号

200722043A

報告書区分

総括

研究課題名

健康寿命の地域指標算定の標準化に関する研究

課題番号

H19-循環器等（生習）-一般-009

研究年度

平成19(2007)年度

研究代表者(所属機関)

橋本　修二(藤田保健衛生大学医学部衛生学講座)

研究分担者(所属機関)

辻　一郎(東北大学大学院医学系研究科公衆衛生学分野)
尾島　俊之(浜松医科大学健康社会医学講座)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金疾病・障害対策研究分野循環器疾患等生活習慣病対策総合研究

研究開始年度

平成19(2007)年度

研究終了予定年度

平成20(2008)年度

研究費

5,400,000円

研究者交替、所属機関変更

研究報告書（概要版）

研究目的

研究目的としては、地域保健医療福祉の取り組みの計画・評価への適用に向けて、健康寿命について、(1)概念の整理、(2)基礎資料の検討、(3)算定方法の検討を行い、これらの検討結果を総括して、(4)健康寿命の標準的な算定方法の提案を行うこととした。

研究方法

研究の体制としては、研究課題(1)-(3)について、主任研究者と２人の分担研究者が担当し、５人の研究協力者が協力した。また、これらの検討結果を総括して、研究班構成員全員により、研究課題(4)をまとめた。研究の進め方としては、第１回研究班会議で研究計画を具体化した。その後、研究の進捗状況を確認しながら、各研究者が互いに連携して研究を進め、第２回研究班会議での議論を経て、研究成果をまとめた。倫理面への配慮としては、連結不可能匿名化された既存の統計資料のみを用いるため、個人情報保護に関係する問題は生じない。「疫学研究に関する倫理指針」の適用範囲でないが、資料の利用や管理など、その倫理指針の原則を遵守した。

結果と考察

本年度は２年計画の初年度である。地域保健医療福祉の取り組みの計画・評価として都道府県健康増進計画に、健康寿命として平均自立期間に焦点を絞り、研究課題(1)-(3)の検討を行い、おおよそ研究計画で期待された通りの研究結果を得た。それらの研究結果を総括して、研究課題(4)として「平均自立期間の算定方法の指針」と「平均自立期間の算定プログラム」を作成した。本指針は都道府県健康増進計画への適用を念頭においた平均自立期間の標準的な算定方法の説明書・マニュアルであり、本プログラムはその算定方法の簡易なプログラムである。今後、都道府県と保健所などを対象とする全国調査を通して、本指針の改訂を議論するとともに、健康寿命の検討対象を拡大して、研究課題(1)-(3)と(4)を検討することが重要である。これらの検討を通して、地域保健医療福祉の取り組みの計画・評価への健康寿命の適用がさらに進展することが期待される。

結論

研究計画通りの研究成果をおおよそ得るとともに、「平均自立期間の算定方法の指針」と「平均自立期間の算定プログラム」を作成した。