各種禁煙対策の経済影響に関する研究 | 厚生労働科学研究成果データベース

文献情報

文献番号

200722041A

報告書区分

総括

研究課題名

各種禁煙対策の経済影響に関する研究

研究課題名（英字）

課題番号

H19-循環器等（生習）-一般-007

研究年度

平成19(2007)年度

研究代表者(所属機関)

高橋　裕子(奈良女子大学　保健管理センター)

研究分担者(所属機関)

池田　俊也(国際医療福祉大学　薬学部)
中山　健夫(京都大学大学院医学研究科社会健康医学系・健康情報学)
川村　孝(京都大学大学院社会医学研究科・社会医学)
依田　高典(京都大学大学院経済学研究科・応用経済学)
三浦秀史(禁煙マラソン・禁煙健康ネット予防医学)
埴岡　隆(福岡歯科大学　口腔健康学)
平田　幸夫(神奈川歯科大学歯科医療社会学)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金疾病・障害対策研究分野循環器疾患等生活習慣病対策総合研究

研究開始年度

平成19(2007)年度

研究終了予定年度

平成21(2009)年度

研究費

19,000,000円

研究者交替、所属機関変更

研究報告書（概要版）

研究目的

　１８年度の研究成果を踏まえ、禁煙治療以外の歯科も含む広範囲な禁煙対策について確実性を高めた経済評価を実施することを目的とする。

研究方法

１）行動経済学的基礎を持つ精緻な喫煙禁煙行動経済学モデルの開発
２）禁煙率に影響する価格外の要因についての調査
３）禁煙対策の費用対効果および喫煙影響に関するレビューの実施
４）喫煙がもたらす歯周疾患超過医療費の算定と歯科領域の禁煙支援の経済効果研究の方法につい　　ての検討

結果と考察

　行動経済学的基礎を持つ精緻な喫煙禁煙行動経済学モデルの開発については、今年度は85900人を対象とした追跡調査（前向き調査）を実施した。直近1ヶ月の禁煙開始者の出現率は１％であり、追跡調査５ヵ月時点での禁煙継続でＦＴＮＤが中程度の群において禁煙成功が多かった。なお禁煙成功者と禁煙失敗者は禁煙開始時点では時間選好率に関しては有意な差は観察されないが、禁煙成功者の方が危険回避的であったことが観察された。今回の追跡調査はプログラムに参加しない自力禁煙も含めた禁煙継続率についての実測データであり、実社会での禁煙実態をより正確に反映したものといえるほか、新たな指標を追加しうる可能性を示した。
　禁煙率に影響する価格外の要因についての調査として、今回はタクシーの全車禁煙化および学校の敷地内禁煙に関する調査を実施した。学校敷地内禁煙では1年間で最大1.7％、5年間で最大4.3％の教職員喫煙率の低下に寄与したことが示唆された。
　禁煙対策の費用対効果に関する2000年以降の研究論文を収集しレビューを実施した。30文献が収集され28文献では、費用対効果は良好との結論が得られており、その中の8文献では直接費用の減少効果が示されていた。またコンピュータによる禁煙介入は費用対効果が良好であると結論が得られた。
　平成17年度における喫煙がもたらす歯周疾患超過医療費と歯周疾患医療費に対する超過割合は、男女合計で20.5％、男性で31.5％、女性で12.9％と推計され、歯科医療の総医療費に占める割合では全体の平均で6.7%と推計された。

結論

1）直近1ヶ月の禁煙開始者の出現率は１％であり禁煙成功者の方が危険回避的であった。
2）タクシーの全車禁煙化および学校の敷地内禁煙は職員の喫煙率の低下に寄与した。
3）喫煙の歯科疾患超過医療費の算定から今後は歯科領域での禁煙サポートについて検証する必要がある。