相談内容の分析等を踏まえた相談支援センターのあり方に関する研究

文献情報

• 文献番号: 200721034A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 相談内容の分析等を踏まえた相談支援センターのあり方に関する研究
• 課題番号: H18-がん臨床-一般-022
• 研究年度: 平成19(2007)年度
• 研究代表者(所属機関): 雨宮 隆太(茨城県立中央病院・茨城県地域がんセンター)

研究分担者(所属機関)

• 石川　睦弓(静岡県立静岡がんセンター研究所、患者・家族支援研究部)
• 谷水　正人(独立行政法人国立病院機構四国がんセンター)
• 若尾　文彦(国立がんセンター中央病院)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 がん臨床研究
• 研究開始年度: 平成18(2006)年度
• 研究終了予定年度: 平成20(2008)年度
• 研究費: 13,050,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

がん対策基本法により、地域がん診療連携拠点病院の指定要件に義務付けられた相談支援センターが有効に機能するために必要な体制、サービス提供方法、医療連携、情報提供等のシステムについては未だ明確な知見が得られていない。全国の相談支援センターの均てん化のために、相談—回答データの分析、相談ツールの開発、病院内外の医療連携システム等について研究を行う。

研究方法

平成19年10月時点における全国の相談支援センター286施設に対する現状の調査を実施した。さらに、この調査結果を踏まえて、平成20年２月に相談支援センターのあるべき姿を想定しての調査を行い、現在集計中である。
　既に相談支援センターとしての活発な活動を行っている施設の相談内容を分析し、効果的な医療相談内容の収集方法のあり方、相談対応のシステム、相談対応ツール作成、相談体制を確立するために、過去の相談記録のデータを分析して基礎的データベース化を進める。また都道府県毎の地域情報をデータ化する分類法と作成システムを検討する。

結果と考察

　全国の相談支援センターのスタッフの体制、がん医療の情報提供システムについて、分析した情報の一部は、国立がんセンターがん対策情報センターHP (http://ganjoho,ncc,go.jp/)、患者や家族を支援するためのツールとしての静岡がんセンターの「Web版がんよろず相談Ｑ＆Ａ」（http://www. scchrjp/）、四国がんセンターの研究進行状況の情報（http://soudan-shien.on.arena. ne.jp//）にて広報されている。茨城県の相談支援センター連絡協議会は地域密着型の“Ｑ＆Ａハンドブック”を作成した。
　19年10月に施行した調査 (73.8％から回答)の結果、がん専門病院では相談員が多く、対応時に利用可能なインターネット環境が79%であるのに対し、一般総合病院、大学病院では相談員が少なく、インターネット環境も30〜32％であり、体制等の差異が明らかとなった。20年２月末に回収した調査票は、現在集計中であるが、病院ごと、地域ごとの機能の達成度を可視化し、具体的な改善に結びつけることができると考えている。

結論

　全国の相談員が均てん化した質の高い対応をするために、アセスメント項目を含めたさらなる情報ナビゲーションツールや、都道府県レベルの地域密着型ツールが必要である。

公開日・更新日

• 公開日: 2008-04-22
• 更新日: -