その他、がんの実態把握とがん情報の発信等に関する特に重要な研究

文献情報

• 文献番号: 200720052A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: その他、がんの実態把握とがん情報の発信等に関する特に重要な研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: H19-３次がん-一般-037
• 研究年度: 平成19(2007)年度
• 研究代表者(所属機関): 黒川 清(特定非営利活動法人日本医療政策機構)

研究分担者(所属機関)

• 近藤　正晃ジェームス(特定非営利活動法人日本医療政策機構)
• 高山　智子(国立がんセンターがん対策情報センター)
• 山越　悦子(特定非営利活動法人日本医療政策機構)
• 渡辺　浩子(特定非営利活動法人日本医療政策機構)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 第３次対がん総合戦略研究
• 研究開始年度: 平成19(2007)年度
• 研究終了予定年度: 平成21(2009)年度
• 研究費: 24,800,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

　本研究の目的は、全国のがん関連の患者会に蓄積されている、個別性の高い、体験に根ざした定性的情報を、社会資源として広く国民と共有する仕組みを作ることにある。

研究方法

　患者が求める情報の全体像を体系化し、患者会・医療機関・その他社会機関それぞれでどのような情報発信の役割分担を行うべきかについて政策提言を行うため、今年度は１）国および都道府県のがん対策推進協議会患者委員が所属する患者会の活動内容の体系的整理、２）患者会の協力のもと、患者・家族の情報ニーズ、望まれる発信主体・媒体の検証、３）患者への情報提供の実証的検証のためのウェブサイト構築及び定性的情報の掲載、を行った。

結果と考察

　アンケート調査においては、現在のがん医療情報提供状況において、日本全体で特に不満の声の高い分野として、社会的・心理的な情報分野が挙がった。同時に、この情報分野における患者会への情報発信の期待が極めて高い事も示され、今後のがん医療情報体制整備における患者会の果たすべき役割は極めて大きいと考えられる。一方、医学的情報については、国の機関や医療機関に情報発信が期待されており、メリハリの利いた適切な情報発信とするためにも、国・医療機関・自治体・患者会などがそれぞれどの様な役割を担うべきかを再度検討しなおし、情報項目・発信媒体・ターゲットなどについてしっかりと見定めた上で情報発信の主体を担っていく必要があると言える。
　また、情報発信の実証的検証及び患者会の活動内容整理については、患者会に蓄積される定性的情報の集積・発信のため、インデプス・インタビューによるオーラル・ヒストリーの構築や、意見交換会の実施、それらの結果を掲載するウェブ構築など、多様な方法を採用した。意見交換会では、各都道府県がん計画の進捗状況一覧表作成などが要望として挙がり、患者会側としても地域のがん計画に貢献したいという背景があり、行政と患者会間のマッチング機能向上の視座が理由だった。患者会の社会資源化の推進においては、患者会側からの情報公開や情報発信のみならず、それと連携した行政や地域からの情報発信が今後さらに必要と考察される。

結論

　がん情報の提供の上では、すべての発信主体が協働の上で、総体として包括的なニーズに応えていく、総合情報プラットフォームの構築が求められている。
　引き続き包括的な情報ニーズの把握と、定性的情報の集積・分析・発信の方法につき検証が必要である。

公開日・更新日

• 公開日: 2008-06-13
• 更新日: -