効果的な禁煙支援法の開発と普及のための制度化に関する研究

文献情報

文献番号

200720030A

報告書区分

総括

研究課題名

効果的な禁煙支援法の開発と普及のための制度化に関する研究

課題番号

H19-３次がん-一般-015

研究年度

平成19(2007)年度

研究代表者(所属機関)

中村　正和(大阪府立健康科学センター健康生活推進部)

研究分担者(所属機関)

片野田　耕太(国立がんセンターがん対策情報センター)
福田　敬(東京大学大学院医学系研究科公共健康医学専攻)
大和　浩(産業医科大学産業生態科学研究所)
大島　明(大阪府立成人病センターがん相談支援センター)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金疾病・障害対策研究分野第３次対がん総合戦略研究

研究開始年度

平成19(2007)年度

研究終了予定年度

平成21(2009)年度

研究費

27,140,000円

研究者交替、所属機関変更

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究の目的は、肺がんをはじめとする喫煙関連疾患の1次予防の推進を目指して、喫煙者に対する禁煙治療･支援の推進と喫煙者の禁煙の動機を高める環境整備の両視点から、禁煙者を増加させるための方法論や普及方策を検討し、政策提言を行うことにある。

研究方法

禁煙治療･支援の推進と禁煙の動機を高める環境整備の推進にむけて、効果的な方法論や方策の検討と開発、政策提言にあたっての各種エビデンスの構築を行った。

結果と考察

禁煙治療･支援の推進に関する研究として、特定健診等の健診の場で実施可能な禁煙介入の手順や方法を開発するとともに、そのための指導者研修プログラムを作成し、実用性の検討を行った。健診と医療を連携させて禁煙を推進した場合の経済効果の推定を行い、医療費や特定保健指導費用の低減効果を明らかにした。ニコチン依存症管理料の結果検証に参画し、本管理料による禁煙治療が一定の成果をあげていることを明らかにした。結果検証のデータを用いて費用効用分析を行い、現実的な条件下での経済効率性についても優れていることを確認した。次に、喫煙者に禁煙を動機づける環境整備にむけての研究として、2007年に公表された欧州30カ国の取り組みの評価とわが国の現状を比較し、わが国のたばこ規制の課題を検討し、たばこ価格･税の大幅引き上げと職場･公共場所の喫煙の法的規制の強化が、その効果の大きさや実行可能性などから早急に実現を図るべき重要課題であることを確認した。たばこ価格･税の引き上げを含め、日本学術会議から政府に対して提出した要望書「脱タバコ社会の実現に向けて」の作成に関与した。公共場所や職場の禁煙化のためのガイドラインを作成する作業に着手した。たばこ規制政策による喫煙率の予測モデルと喫煙率の変化による死亡予測モデルの構築に着手し、後者については、全死亡および疾患別死亡率を予測するモデルを構築した。

結論

禁煙治療に対する保険適用がなされ、禁煙治療の体制が社会として整備されつつある。今後、健診と医療が連携した体制を整備するための制度化が必要である。禁煙の動機を高める環境整備として、たばこ価格･税の大幅引き上げと職場・公共場所の喫煙の法的規制の強化が特に重要である。