1)乳がん検診における超音波検査の有効性を検証するための比較試験 2)緩和ケアプログラムによる地域介入研究を円滑に実施するための支援

文献情報

文献番号
200720001A
報告書区分
総括
研究課題名
1)乳がん検診における超音波検査の有効性を検証するための比較試験 2)緩和ケアプログラムによる地域介入研究を円滑に実施するための支援
課題番号
H18-3次がん-戦略-801
研究年度
平成19(2007)年度
研究代表者(所属機関)
日本対がん協会(財団法人 日本対がん協会)
研究分担者(所属機関)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 第3次対がん総合戦略研究
研究開始年度
平成18(2006)年度
研究終了予定年度
平成22(2010)年度
研究費
144,040,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
がん対策のための戦略研究における日本対がん協会の役割として、必要な研究支援事業を実施した。
研究方法
がん対策のための戦略研究の研究支援として、以下の内容の研究支援業務を行った。
1)戦略研究に係る委員会の運営
2)がん対策のための戦略研究推進室の設置、流動研究員の雇用
3)戦略研究に係る公募採択
4)戦略研究の支援に必要な広報
結果と考察
1)戦略研究に係る委員会の運営
 定められた「運営委員会」「運営小委員会」「倫理委員会」「研究評価委員会」の運営を行った。
2)がん対策のための戦略研究推進室の設置と流動研究員の雇用
 戦略研究推進室が事務局として支援業務を行った。両課題の研究の支援業務に従事する流動研究員の雇用を行った。
3)戦略研究に係る公募採択
 本年度は課題1の研究協力団体の公募(第一期、第二期の2回)とその選考採択を行った。課題2は介入地域の公募を行い、選考採択を行った。
4)戦略研究の支援に必要な広報
 日本対がん協会のホームページ等で広報活動を行った。
 課題1では乳がん検診や比較試験について広報を支援し、課題2では市民に対する講演会や資料作成を支援した。
 
結論
これらの研究支援業務実施が、がん戦略研究の2課題の円滑な研究遂行に繋がった。課題1「乳がん検診における超音波検査の有効性を検証するための比較試験」では、研究計画書の策定が行われ、倫理委員会と運営委員会の承認を得た。第二期研究協力団体公募で選定された検診団体も加えて、H20年度には26団体で比較試験が実施される予定である。課題2「緩和ケアプログラムによる地域介入研究」においては、事前調査の研究計画書、介入計画と前後の調査の研究計画書が策定され、それぞれ倫理委員会、運営委員会の承認を得た。介入地域では事前調査が実施され、介入手順書に従い介入プログラム実施の準備が行われた。

公開日・更新日

公開日
2015-06-02
更新日
-

研究報告書(紙媒体)