文献情報
文献番号
200719018A
報告書区分
総括
研究課題名
乳幼児死亡と妊産婦死亡の分析と提言に関する研究
課題番号
H18-子ども-一般-006
研究年度
平成19(2007)年度
研究代表者(所属機関)
池田 智明(国立循環器病センター 周産期科)
研究分担者(所属機関)
- 池ノ上 克(宮崎大学医学部産婦人科)
- 岡村 州博(東北大学医学部産婦人科)
- 末原 則幸(大阪府立母子保健総合医療センター)
- 中林 正雄(愛育病院)
- 照井 克生(埼玉医科大学総合医療センター)
- 藤村 正哲(大阪府立母子保健総合医療センター)
- 楠田 聡(東京女子医科大学周産母子医療センター)
- 阪井 裕一(国立成育医療センター)
- 山中 龍宏(緑園こどもクリニック)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 子ども家庭総合研究
研究開始年度
平成18(2006)年度
研究終了予定年度
平成20(2008)年度
研究費
49,990,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
妊産婦死亡に関する３つの課題（1）過少登録問題、（2）行政的フィードバック機構構築、（3）「診療関連死の死因究明制度（仮称）」との関係に取り組んだ。 幼児死亡を取り扱った医療機関、死因の再評価を行うことによって、１から４歳の死亡が高い原因を明らかにした。
研究方法
妊産婦死亡：①妊産婦死亡リンケージ調査、②妊娠関連の脳血管障害の発症に関する研究、③心疾患合併の妊娠・出産の登録事業、④周産期医療従事者の相互連携モデル事業、⑤周産期システムと救命救急システムの協力体制に関する研究、⑥わが国の妊産婦死亡の調査と評価に関するモデル事業、⑦妊産婦死亡に対する病理および解剖検査ガイドライン作成を行った。乳幼児死亡：「人口動態調査」死亡票の閲覧許可を得て、平成17年の１から４歳の幼児死亡1,160例のうち、1134件を死亡場所と死亡原因を中心に分析した。
結果と考察
妊産婦死亡：①リンケージ結果の分析方法を工夫した結果、妊産婦死亡率は、公表人口動態統計値よりも約35％高くなり、間接産科的死亡は全妊産婦死亡の約40％と推定された。②妊娠・分娩を取り扱う施設は、頭部ＣＴが24時間体制で撮影できる施設と連携を図る必要がある。③周産期医療の多職種協働を考える際には、分娩時胎児心拍数モニタリング判読能力などの、職種能力の判定を踏まえることが必要である。④妊産婦死亡の評価にとって重要なことは、「誰によって評価されるか」と「どの様に評価されるか」の2点である。⑤193例の妊産婦死亡剖検情報のうち、最も多い病理診断名は、羊水塞栓であったが、その半分は、分娩後ＤＩＣ，分娩後ショックと診断されていた。乳幼児死亡：①全死亡取り扱い施設の86%は年間の死亡取り扱い数が3又はそれ以下と少ない施設であった。②災害死症例の死亡場所は、死亡取り扱いの少ない病院群に偏る傾向が認められ、事故等の災害症例が近隣の小規模医療機関に搬送されており、高度の救命救急を受けていないことが示唆された。③全死亡中の27％が新生児期発症の疾患に関連した死亡であり、その75％が先天的な要因であったことは、他の先進諸国と比べて、不慮の事故のみが多いわけでなく、新生児医療対象例のいわゆる”carry over”も、要因として重要であると考えられた。
結論
妊産婦死亡、乳幼児死亡ともに、個々の症例の詳細な死因究明と、それを基にした防止策を立てるシステムを構築する必要がある。
公開日・更新日
公開日
2008-10-08
更新日
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