保健師・保育士による発達障害児への早期発見・対応システムの開発

文献情報

• 文献番号: 200719002A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 保健師・保育士による発達障害児への早期発見・対応システムの開発
• 課題番号: H17-子ども-一般-002
• 研究年度: 平成19(2007)年度
• 研究代表者(所属機関): 高田 哲(神戸大学 医学部)

研究分担者(所属機関)

• 松田宣子(神戸大学　医学部)
• 佐藤眞子(甲南女子大学　人間科学部)
• 小寺澤敬子(姫路市総合福祉通園センター)
• 石岡由紀(神戸親和女子大学 福祉臨床学)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 子ども家庭総合研究
• 研究開始年度: 平成17(2005)年度
• 研究終了予定年度: 平成19(2007)年度
• 研究費: 1,610,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究の目的は（1）保健所の健康診断やフォローアップ健診で用いる実践的なスクリーニング法、行動評価法の開発．（2）保健師、保育士への教育研修システムの開発．（3）保育所における障害児と周囲の子ども達への指導法の開発．の3点である。

研究方法

(1)神戸市東部（灘区）において発達支援教室（17年開設）を継続運営するとともに、西部（須磨区）にも新たな教室を開設し、システムの普遍性を検証した。さらに、 (2)公立保育所における「発達が気になる子ども」の実態調査．（3）17年度に試作した行動観察用DVDの改良．（4）発達支援教室に対する評価とインターネットを用いた運営法の標準化．（5）2－4歳児に対するグループ行動観察の最終評価と継続事例の検討．（6）｢サポートブックの作り方、使い方ガイド｣の作成．(7) 通常学校に在籍し学習、行動上の問題を示す児の乳幼児健診での状況調査．を行った。

結果と考察

(1）発達支援教室は、子どもと家族の支援だけではなく、専門職教育、支援者養成にも有用で、どの地域でも実施可能と考えられた．留意事項を纏め、「運営の手引き」を作成した。（2）保育士は、通常保育の子どもたちの9.8％に発達上の問題を持つと感じていた。その割合は、3歳児12.4％、4歳児9.4％、5歳児8.4％と年齢とともに減少した。（3）1歳6カ月-2歳児用の行動観察用DVDに音声説明、異常行動の解説を加え、保健師・保育士の研修教材として役立つようにした。(4) 専用のホームページを設け、学習会の案内、講習会・保育プログラム申し込み、ボランティア登録、必要書類のダウンロードができるようにした。講演内容もDVDで記録し、希望者が閲覧できるようにした。（5）多職種によるグループ行動観察は診断確定・家族の障害受容に有用であったが、家族の受容が難しい場合には時間をかけた支援機関の連携が不可欠であった。(6)家族と専門機関との情報伝達ツールとしサポートブックを取り上げ、｢サポートブックの作り方、使い方ガイド｣を作成した。 (7) 学習、行動上の問題を示した学童・生徒285名のうち67%は広汎性発達障害児または知的障害児（境界知能を含む）であった。全体での異常指摘率は、1歳6カ月健診24.9％、3歳児健診31.2％と低かったが、自閉性障害児では3歳児健診で半数近くが異常を指摘されていた。

結論

乳幼児健康診断では、精神遅滞、自閉症児を的確に発見し、家族が子どもの発達上の問題を受容できるような支援・教育プログラムを準備すべきと考えられた。

公開日・更新日

• 公開日: 2008-10-08
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 200719002B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 保健師・保育士による発達障害児への早期発見・対応システムの開発
• 課題番号: H17-子ども-一般-002
• 研究年度: 平成19(2007)年度
• 研究代表者(所属機関): 高田 哲(神戸大学 医学部)

研究分担者(所属機関)

• 松田　宣子(神戸大学　医学部)
• 佐藤　眞子(甲南女子大学　人間科学部)
• 小寺澤　敬子(姫路市総合福祉通園センター)
• 石岡由紀(神戸親和女子大学　発達教育学部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 子ども家庭総合研究
• 研究開始年度: 平成17(2005)年度
• 研究終了予定年度: 平成19(2007)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究の目的は（1）保健所の健康診断やフォローアップ健診で用いる実践的なスクリーニング法、行動評価法の開発．（2）保健師、保育士への教育研修システムの開発．（3）保育所における障害児と周囲の子ども達への指導法の開発．の3点である。

研究方法

（1）1歳6か月健診で要観察とされた子どもたちへの行動観察法の導入．（2）家族教育と専門職教育を同時に行う発達支援教室．（3）多職種によるグループ行動観察．の3モデル事業を中心に（4）兵庫県下の保健師を対象とした実態調査．(5)公立保育所における「発達が気になる子ども」の実態調査．（6）インターネットを使った発達支援教室運営の標準化．（7）通常学級に在籍し行動・学習上の問題を示す子どもたちの1歳6か月、3歳児健診結果の検討．を行った。

結果と考察

（1）1歳6カ月-2歳児用の行動観察用DVDを作成し、音声説明、異常行動の解説を加え、保健師・保育士の研修教材として役立つようにした。 (2）神戸市東部と西部に４つの発達支援教室を開設した。教室は、家族間の交流、専門職者と家族との関係構築、具体的な支援方法の教育・開発に有用であった。また、TEACCHモデルを用いて発達段階に合わせた指導ができた。（3）2－4歳児を中心にグループ行動観察を行ったところ、広汎性発達障害児が多数を占めた。家族の受容が難しい場合には時間をかけた支援機関の連携が必要であった。(4)多くの保健師が、乳幼児健診を通じて発達障害児と関わっていたが、家族との関係、具体的な支援法、自分自身の知識について困難を感じていた。（5）保育士は、通常保育の子どもたちの9.8％が発達上の問題を持つと感じていた（3歳児12.4％、4歳児9.4％、5歳児8.4％）。「サポートブック作り方、使い方ガイド」を作成し他機関との連携強化を図った。(6)ホームページから、学習会の案内、講習会・保育プログラム申し込み、ボランティア登録、必要書類のダウンロードができるようにした。講演内容もDVDで記録し、希望者が閲覧できるようにした。全国で応用できるように｢運営の手引き」を作成した。 (7) 学習、行動上の問題を示した学童・生徒285名のうち67%は広汎性発達障害または精神遅滞（境界知能を含む）であった。全体での異常指摘率は、1歳6カ月健診24.9％、3歳児健診31.2％と低かったが、自閉性障害児では3歳児健診で半数近くが異常を指摘されていた。

結論

乳幼児健診では、精神遅滞、自閉症児を的確に発見し、家族が子どもの発達上の問題を受容できるような支援・教育プログラムを整備すべきと考えられた。

公開日・更新日

• 公開日: 2008-05-09
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 200719002C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 一連の研究から以下が明らかとなった。（1）95%以上の保健師が、乳幼児健診を通じて発達障害児と関わっており、家族との関係構築、具体的な支援法、自身の知識不足に困難を感じていた。（2）保育士は、通常保育の子どもの9.8％に発達上の問題があると感じていた。（3）乳幼児健診で診断可能な発達障害は自閉性障害であり、行動観察法の導入など焦点を絞った健診システムが必要である。（4）早期発見には支援体制整備が不可欠である。発達支援教室は、専門職者と家族との関係構築、具体的支援法の教育・開発に有用であった。
• 臨床的観点からの成果: 神戸市東部と西部に４つの発達支援モデル教室を開設した。各教室には、専用のホームページを設け、講習会・保育プログラム申し込み、ボランティア登録、必要書類のダウンロードができるようにした。教室は、専門職者と家族との関係構築、具体的な支援方法の教育・開発に有用であったため、この成果をもとに「発達支援教室運営マニュアル」を作成した。これらの教室は20年度以降も発達障害者地域自立支援事業として神戸市と協力して継続運営することとなった。
• ガイドライン等の開発: （1）1歳6カ月～2歳児を対象とした発達障害児早期発見行動観察マニュアル（DVD）を作成した。本DVDはブックレット形式で200部を作成し、関係機関に配布している。音声説明、異常行動の解説を加え、保健師・保育士の研修教材として役立つようにした。（2）保健、福祉、教育の連携と個人情報伝達のためにサポートブックを活用することとし、神戸市と協力して「サポートブック作り方、使い方ガイド」を8000部作成した。関係機関にて配布すると共に、インターネットからダウンロードできるようにした。
• その他行政的観点からの成果: 通常学級に在籍し、学習、行動上の問題を示した学童・生徒285名のうち67%は広汎性発達障害または精神遅滞（境界知能を含む）であった。しかし、乳幼児健康診査での異常指摘率は、1歳6カ月健診24.9％、3歳児健診31.2％と低かったため、兵庫県、神戸市と協力して新たな問診票を作成した。本問診票は平成20年度より、神戸市で導入された。
• その他のインパクト: 平成17年度から19年度にかけて3回の公開シンポジウムを開催した。また、地域自治体等の研修会、研究会で計35回の公演を行った。また、研究の概要は日本教育新聞で紹介された。

発表件数

• 原著論文（和文）: 8件
• 原著論文（英文等）: 1件
• その他論文(和文): 6件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 28件
• 学会発表(国際学会等): 4件
• その他成果(特許の出願): 0件 ; 「出願」「取得」計0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 3件
• その他成果(普及・啓発活動): 35件

主な原著論文20編（論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る）

• 原著論文1: 松井学洋、高田哲; 赤ちゃんのバイバイはいつからどのようにするか; 小児科 , 47 , 2043-2048 (2006)
• 原著論文2: 松井学洋、高田哲; 極低出生体重児の模倣動作バイバイの発達について; チャイルドヘルス , 19 (35) , 55-58 (2006)
• 原著論文3: 大歳太郎、村木敏明、大高太郎他; 幼児における道具の把持形態と操作能力の発達的変化; 作業療法ジャーナル , 40 (13) , 101-107 (2006)
• 原著論文4: 石岡由紀、高田哲、細木玉恵; 1.6健診における観察項目マニュアル作成の試み; 神戸親和女子大学福祉臨床学科紀要 , 3 , 1-8 (2006)
• 原著論文5: 小寺澤敬子、中野加奈子、宮田広善; 就学前経度発達障害児を対象とする相談事業の紹介; 小児の精神と神経 , 46 (4) , 285-289 (2006)
• 原著論文6: 石岡由紀、杉野翠、福井樹理他; 発達に遅れのある子どもとその家族支援に関する研究; 神戸親和女子大学教育研究センター紀要 , 2 , 7-14 (2006)
• 原著論文7: 石岡由紀、谷田沙和、山根千依 ; 発達に遅れのある子どもとその家族支援に関する研究II; 神戸親和女子大学教育研究センター紀要 , 3 , 59-65 (2007)
• 原著論文8: 小寺澤敬子、中野加奈子、宮田広善; 就学前経度発達障害児への評価と支援について; LD研究 , 16 , 293-297 (2007)

公開日・更新日

• 公開日: 2015-06-11
• 更新日: -