高齢者の終末期医療・ケアの地域連携モデルの構築と終末期ガイドライン作成

文献情報

文献番号

200718049A

報告書区分

総括

研究課題名

高齢者の終末期医療・ケアの地域連携モデルの構築と終末期ガイドライン作成

課題番号

H18-長寿-一般-041

研究年度

平成19(2007)年度

研究代表者(所属機関)

三浦　久幸(国立長寿医療センター)

研究分担者(所属機関)

中島　一光(国立長寿医療センター)
武田　章敬(国立長寿医療センター)
山本　楯(山本医院)
林　尚子(国立長寿医療センター)
井上　豊子(ルミナス大府)
畑　恒土(医療法人あいち診療会)
丸口　ミサエ(国立看護大学校)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金疾病・障害対策研究分野長寿科学総合研究

研究開始年度

平成18(2006)年度

研究終了予定年度

平成20(2008)年度

研究費

6,800,000円

研究者交替、所属機関変更

研究報告書（概要版）

研究目的

これまでの研究事業で、主任研究者らは、適切な終末期医療のあり方と、医療と福祉の連携を図っていく方策を検討してきた。この結果、高齢者の終末期の地域連携を進めるに際し、主治医制度、自己決定、リビングウィル・事前指示書、医療倫理委員会、法制化、介護・福祉施設のハード・ソフト面など多岐にわたる問題があることが明らかとなった。本研究では国立長寿医療センター内での使用に耐えうる、高齢者終末期ガイドラインの作成を試みると共に、同センターを中核病院とする終末期の地域連携の確立を目的として、事前指示書など「自己決定」を施設間で共有するシステムの構築を一つの目的としている。

研究方法

全体研究では、Ｈ１８年度に作成した事前指示書「私の医療に対する希望（終末期になったとき）」の運用を開始する。この運用をさらに介護施設、診療所に広げるよう調整を行う。事前指示書の運用については病院の倫理委員会の承認後行う。分担研究ではガイドライン作成のための基礎資料として提供するために、後ろ向き研究を通じ、慢性呼吸器疾患及び認知症など高齢者に特有の病態に対する意思確認や医療決定のあり方など調査を行う。

結果と考察

１）倫理委員会承認後、国立長寿医療センター及び１介護施設での事前指示書の取得を開始した。Ｈ19年5月の取得開始以降、8月末までに46名の事前指示書が提出された。２）国立長寿医療センターでの「医療倫理委員会」の立ち上げに際し、組織構築への協力を行い、運用が開始された。３）近隣かかりつけ医での事前指示書使用に向け、医師会との調整、地域使用にあたっての倫理的問題等整理した。４）認知症など高齢者に特有の病態に対する意思確認や医療決定のあり方に対する検討を行った。

結論

本研究では高齢者終末期ガイドラインの作成と国立長寿センターを地域の基幹病院とする終末期の地域連携の確立を目的としている。Ｈ19年度はセンターおよび介護施設で終末期事前指示書の取得を開始し、さらに地域の診療所で取得する体制を整えた。また、死亡症例調査により、病態別終末期評価を行った。H20年度は厚生労働省ガイドラインを踏まえ、高齢者本人の意思決定と特性を考慮した終末期ガイドラインを作成する予定である。