文献情報
文献番号
200718030A
報告書区分
総括
研究課題名
口腔機能の向上の実施体制と評価に関する研究
課題番号
H18-長寿-一般-020
研究年度
平成19(2007)年度
研究代表者(所属機関)
大原 里子(東京医科歯科大学 歯学部附属病院歯科総合診療部)
研究分担者(所属機関)
- 植田 耕一郎(日本大学歯学部摂食機能療法学講座)
- 小坂 健(東北大学大学院歯学研究科)
- 北原 稔(神奈川県茅ヶ崎保健福祉事務所)
- 木村 隆次(日本介護支援専門員協会)
- 俣木 志朗(東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科歯科医療行動科学)
- 佐々木 好幸(東京医科歯科大学歯学部附属口腔保健教育研究センター)
- 平田 創一郎(東京歯科大学・社会歯科学)
- 大山 篤(東京医科歯科大学歯学部附属病院歯科総合診療部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 長寿科学総合研究
研究開始年度
平成18(2006)年度
研究終了予定年度
平成20(2008)年度
研究費
8,800,000円
研究者交替、所属機関変更
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研究報告書（概要版）
研究目的
この研究は、平成18年度から地域支援事業予防給付・介護給付の新規メニューとして導入された、「口腔機能の向上」の円滑な実施を支援することを目的としている。
研究方法
全市町村を対象に質問票により、口腔機能向上の実施体制の変化等について調査した。市町村、介護支援専門員、通所事業所、歯科衛生士等に口腔機能向上に関する聞き取り調査等を行った。歯科衛生士を対象に、様式例の改良、口腔機能向上加算にかかる時間に関する調査を行った。介護支援専門員等を対象とした質問票による調査を行った。先進事業所の状況を調査した。
結果と考察
改善策として事務負担の軽減のため、従来の5種類から2種類のみで特定高齢者、要支援者、要介護者すべてが共通に試用できる様式例の改良案を作成した。調査に協力したほとんどのサービス担当者は、改良案を非常に使いやすく、短時間で必要な記録がとれるものと高く評価し、早期の利用が可能となることを希望した。対象者の条件の明確化と必要性の説明を容易にするために、対象者の抽出用および説明用ツールを試作した。実際にサービスを提供する事業所を増やすための方策として、先進的に実施している事業所の実例を紹介した。
結論
本研究で試作したツールの利用により、口腔機能向上の対象者抽出、必要性や効果の説明が容易になると考えられる。様式例改良案により、事務負担が大きく軽減されると考えられる。介護予防効果を大きくするために、口腔機能向上サービスの実施期間の延長や回数の増加が必要と思われる。今後は、専門人材の育成、口腔機能向上の必要性の判定や説明用等のツールの普及、国による様式例の簡素化と採算が取れる介護報酬の改定が口腔機能向上の円滑な実施に重要と考えられる。
公開日・更新日
公開日
2018-06-20
更新日
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