文献情報
文献番号
200718021A
報告書区分
総括
研究課題名
「理由書」標準様式を活用した住宅改修評価システムの構築に関する研究
課題番号
H18-長寿-一般-010
研究年度
平成19(2007)年度
研究代表者(所属機関)
鈴木 晃(国立保健医療科学院建築衛生部)
研究分担者(所属機関)
- 児玉 善郎(日本福祉大学社会福祉学部)
- 上村 智子(信州大学医学部)
- 糟谷 佐紀(神戸学院大学総合リハビリテーション学部)
- 阪東 美智子(国立保健医療科学院建築衛生部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 長寿科学総合研究
研究開始年度
平成18(2006)年度
研究終了予定年度
平成19(2007)年度
研究費
5,700,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究は、「住宅改修が必要な理由書」（以下「理由書」）の標準様式を活用した住宅改修の評価システムを検討し、自立支援としての住宅改修サービスの質を高めることを目的としている。このため、1.標準様式の普及実態を確認した上で、2.保険者による事前評価の方法、及び3.介護支援専門員による事後評価実施上の課題を明らかにし、さらに4.住宅改修に関連する専門職による第三者評価実施の可能性を検討することを課題とした。
研究方法
1.全国の保険者を対象として、標準様式の採用率等の現況に関する実態調査を実施した。2.事前確認の内容や判断を２市で調査し、事前評価方法を検討した。3.「理由書」記載内容の調査、および介護支援専門員対象のアンケート調査等を実施し、目的達成度の事後評価が的確に実施できる条件を検討した。4.リフォームヘルパー事業受託者、および住宅改修支援に関するNPOを事例的にとりあげ、介護保険の住宅改修等の事後評価を試行し、その可能性を検討した。
結果と考察
1.保険者の95％が標準様式をベースにした「理由書」を採用しているものの、その意図についての十分な説明を行わずに導入していたものが半数近くに及んでいた。2.申請書類の審査確認では、介護保険法施行規則で判断できないものも含まれており、審査手順の標準化の必要性が認められた。一方、自立支援目的から介入する場合には、「理由書」の記載項目の「困難状況」の具体化を誘導する方法が効果的であることが示唆された。3.「理由書」記載内容では、改善目的動作の具体化のレベルが不十分なものが１／３を占め、またケアプランと住宅改修の関連性では、両者の関連性は強く意識されているとはいえなかった。4.リフォームヘルパー事業を受託する在宅介護支援センターが、住宅改修の目的動作についての利用状況を確認する評価票を作成し事後評価を試行し、その実施の可能性を確認した。
結論
1.「理由書」標準様式は９割以上の保険者で採用されており、その意図についての理解が深まれば効果的活用が図られる。2.事前申請時の「理由書」の確認について、標準的な手続きと、積極的介入を図ろうとする場合の評価方法を検討し例示した。3.目的達成度についての事後評価を的確に行うためには、「理由書」に記載されるべき内容が現状では不十分なものも少なくない。4.制度的な課題はあるものの、住宅改修支援専門職による第三者評価は技術的には可能である。
公開日・更新日
公開日
2008-07-24
更新日
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