文献情報
文献番号
200718011A
報告書区分
総括
研究課題名
高齢者の終末期ケアに関する研究―各施設における標準的終末期ケアの確立に向けて―
課題番号
H17-長寿-一般-044
研究年度
平成19(2007)年度
研究代表者(所属機関)
葛谷 雅文(名古屋大学大学院医学系研究科健康社会医学専攻 発育・加齢医学講座老年科学)
研究分担者(所属機関)
- 植村和正(名古屋大学医学部附属総合医学教育センター)
- 平川仁尚(名古屋大学大学院医学系研究科健康社会医学専攻医老年科学)
- 安藤詳子(名古屋大学医学部保健学科看護学専攻臨床看護学講座)
- 飯島 節(筑波大学大学院教育研究科カウンセリング専攻リハビリテーションコース)
- 小坂陽一((財)光ヶ丘スペルマン病院)
- 水川真二郎(杏林大学高齢医学教室)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 長寿科学総合研究
研究開始年度
平成17(2005)年度
研究終了予定年度
平成19(2007)年度
研究費
15,746,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
1)国民に自分の人生の終末期においてよりよい自己決定を行ってもらうための正確で分かりやすい情報を提供すること
2)国民に死の教育を行うためのツールの開発・事前の指示の方法の開発や、死の教育プログラムの開発を目指すこと。
2)国民に死の教育を行うためのツールの開発・事前の指示の方法の開発や、死の教育プログラムの開発を目指すこと。
研究方法
1)高齢者介護施設における職員教育の在り方を検討するため、名古屋市内の高齢者介護施設に勤務する看護・介護職員全員にアンケート調査を実施した。調査内容は、終末期ケアを施設で提供するための条件と終末期ケアに関して学習してみたい領域であった。
2)高齢者介護施設の職員用系統的終末期ケア教育プログラムのモデルとするため、全国の医学科・看護学科に平成18年度もしくは19年度のシラバスの送付を依頼した。医学科79校、看護学科110校のうち、各々57校、52校よりシラバスを得た。
3)日本の実情に合う高齢者介護施設用アドバンス・ケアプランニングシート(事前の終末期ケア計画票)を開発することを目的に、国内外の文献をレビューした。
2)高齢者介護施設の職員用系統的終末期ケア教育プログラムのモデルとするため、全国の医学科・看護学科に平成18年度もしくは19年度のシラバスの送付を依頼した。医学科79校、看護学科110校のうち、各々57校、52校よりシラバスを得た。
3)日本の実情に合う高齢者介護施設用アドバンス・ケアプランニングシート(事前の終末期ケア計画票)を開発することを目的に、国内外の文献をレビューした。
結果と考察
1)45施設の看護職員366人、介護職員693人より回答を得た。終末期ケアに必要な条件として、看護・介護職員の増員、看護・介護を提供する時間、職員を対象にした終末期ケアに関する教育、医療機関・医師からの支援、医師・看護師の24時間体制などが挙げられた。学習したい領域について、終末期の認知症患者のケア、症状コントロール、身体ケア、入所者の意思決定、入所者・家族とのコミュニケーションなどが挙げられた。
2)必須の教育項目は、生命倫理、終末期の定義、高齢者におけるインフォームドコンセント、生活の質、家族ケア、チーム医療・ケア、緩和医療・ケア・技術、コミュニケーション、死の教育、社会制度となった。
3)シートの作成には、個々の医療行為よりケアの大枠を決めてもらうこと、決定した希望も状況により容易に変容することに配慮した。そして、病院への搬送の希望の強さを基準に設けた4つの選択肢、その意思決定の強さに関する選択肢、および代理人の選定の3項目で構成されるシートを開発した。
2)必須の教育項目は、生命倫理、終末期の定義、高齢者におけるインフォームドコンセント、生活の質、家族ケア、チーム医療・ケア、緩和医療・ケア・技術、コミュニケーション、死の教育、社会制度となった。
3)シートの作成には、個々の医療行為よりケアの大枠を決めてもらうこと、決定した希望も状況により容易に変容することに配慮した。そして、病院への搬送の希望の強さを基準に設けた4つの選択肢、その意思決定の強さに関する選択肢、および代理人の選定の3項目で構成されるシートを開発した。
結論
研究で得られた成果は、将来の高齢者の終末期ケアガイドライン作成、終末期に関する患者・家族教育や終末期ケア提供者向けの教育の指針として利用できる。事前の指示の研究の成果により、我が国の実情にあった人生の終末期の意思決定を円滑にすることができる。
公開日・更新日
公開日
2008-04-11
更新日
-