文献情報
文献番号
200718006A
報告書区分
総括
研究課題名
要介護認定における要支援及び要介護１の要介護度の推移の状況とその要因からみた介護予防プログラムの開発に関する研究
課題番号
H17-長寿-一般-024
研究年度
平成19(2007)年度
研究代表者(所属機関)
和泉 京子(大阪府立大学看護学部)
研究分担者(所属機関)
- 阿曽 洋子(大阪大学大学院医学系研究科)
- 津村 智恵子(甲南女子大学看護リハビリテーション学部)
- 上野 昌江(大阪府立大学看護学部)
- 山本 美輪(明治鍼灸大学看護学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 長寿科学総合研究
研究開始年度
平成17(2005)年度
研究終了予定年度
平成19(2007)年度
研究費
3,150,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
平成18年度より軽度認定者への新予防給付が創設された。創設にあたり、介護予防の効果のエビデンスが示されたが、健康な高齢者や要介護認定者も含めたものであり、軽度認定者に特定したものではないため真に軽度認定者の介護予防につながるかどうかは疑問である。軽度認定者の介護予防には、独自の重度化に関連する要因を明らかにすることが必要であると考えた。
本研究の目的は、要介護認定における要支援認定者及び要介護1認定者の要介護度の推移の状況とその要因を明らかにし、介護予防プログラムの開発の示唆を得ることである。
本研究の目的は、要介護認定における要支援認定者及び要介護1認定者の要介護度の推移の状況とその要因を明らかにし、介護予防プログラムの開発の示唆を得ることである。
研究方法
1)研究デザイン：前向きコホート研究、
１．調査1：要支援者および要介護1者に対する質問紙調査
対象）大阪府下において承諾を得た22市町村の要支援者5,130人と要介護1認定者要介護1者5,734人の計10,864人である。
方法）郵送法にて平成16年度および平成17年度に質問詩調査を行った。
２．調査2：市町村に対する要支援者および要介護1者の2年後の要介護度の調査
方法）調査1の平成16年度調査対象者の2年後の要介護度の調査を行った。
３．調査1と調査2の統合
方法）ID番号をもとに、調査1と調査2のデータの同定を行った。
分析) 2年後の要介護度の推移を従属変数とし、平成16年度調査時の各項目について単変量の解析より、2年後の要介護度の推移と有意であった項目を独立変数とし、ステップワイズの変数増減法にて多重ロジスティック回帰分析を行った。
１．調査1：要支援者および要介護1者に対する質問紙調査
対象）大阪府下において承諾を得た22市町村の要支援者5,130人と要介護1認定者要介護1者5,734人の計10,864人である。
方法）郵送法にて平成16年度および平成17年度に質問詩調査を行った。
２．調査2：市町村に対する要支援者および要介護1者の2年後の要介護度の調査
方法）調査1の平成16年度調査対象者の2年後の要介護度の調査を行った。
３．調査1と調査2の統合
方法）ID番号をもとに、調査1と調査2のデータの同定を行った。
分析) 2年後の要介護度の推移を従属変数とし、平成16年度調査時の各項目について単変量の解析より、2年後の要介護度の推移と有意であった項目を独立変数とし、ステップワイズの変数増減法にて多重ロジスティック回帰分析を行った。
結果と考察
2年後の要介護度の悪化を抑制する因子としては、要支援者及び要介護1者ともに、社会的項目の老研式活動能力指標得点の1点あがる毎（要支援者オッズ比0.89、要介護１者オッズ比0.81）のみが抽出された。2年後の要介護度の悪化を促進する因子としては、要支援者及び要介護1者ともに、身体的項目の排泄の失敗あり（要支援者オッズ比1.37, 、要介護１者オッズ比1.50）が抽出された。また、要支援者では、社会的項目の外出頻度の1週間に1回未満（オッズ比1.54）が、要介護1者では、基本属性の一人暮らし以外（オッズ比1.63）が要介護度の悪化を促進する因子として有意に関連していた。
結論
要支援者及び要介護１者ともに、排泄の失敗の予防・支援の必要性が示唆され、加えて要支援者（現行の要支援1者）に対しては、閉じこもり予防・支援、要介護1者（現行の要支援2者及び要介護1者）へは、家族構成をふまえた支援が望ましいと考えられる。
公開日・更新日
公開日
2008-11-14
更新日
-