文献情報
文献番号
199700314A
報告書区分
総括
研究課題名
歯科医師需給の予測に関する研究
課題番号
-
研究年度
平成9(1997)年度
研究代表者(所属機関)
森本 基(日本大学研究所)
研究分担者(所属機関)
- 宮武光吉(東京歯科大学)
- 雫石聰(大阪大学歯学部)
- 川渕孝一(国立医療・病院管理研究所)
研究区分
厚生科学研究費補助金 行政政策研究分野 健康政策調査研究事業
研究開始年度
平成8(1996)年度
研究終了予定年度
平成9(1997)年度
研究費
2,700,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
歯科医師の需要と供給について、将来推計を行い、需給バランスを検討し、医療経済の見地から分析を行うとともに、諸外国における歯科医師の需給およびその調整策について調査を行い、わが国の歯科医療供給体制のあり方について検討する際の基礎資料を得ることを目的として研究を行った。
研究方法
平成8年の「医師・歯科医師・薬剤師調査」等の統計資料を用いて、歯科医師の供給と需要の将来推計を行い、併せて歯科医療費についても解析と予測を試みた。また、諸外国における歯科医師の需給とその対応策等について調査を行い、分析した。
結果と考察
歯科医師の供給については、推計生存歯科医師数を求め、基準となる推計稼動歯科医師数を求めた。これに、推定新規参入歯科医師数を加え、推定死亡歯科医師数を減ずることにより、年次別の歯科医師数を推計した。また、歯科医師の需要は、歯科診療所の受療率と推計人口から推計患者数を求め、歯科医師1人1日当たり患者数で除して、歯科診療所の歯科医師需要数を推計し、それにその他の従事者を加えて、歯科医師需要数とした。その結果、供給は2025年において、122,800～107,600人、需要は、98,600～89,600人と推計された。また、歯科診療所の医業経営状態をみても、医業収入、収支差額ともに減少傾向が続くことが示された。諸外国においては、歯科医師数の調整策がとられている例もあり、これらを参考にして、歯科医師需給の条件について検討することが必要である。
結論
歯科医師の需給ギャップは2025年で、最大33,200人、最小9,000人であると推計され、2030年以降も供給数は若干減少するが、需要との差が縮まらないことが示され、何等かの対応策の必要なことが示唆された。
公開日・更新日
公開日
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更新日
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