行政処分を受けた薬剤師に対する、事例を想定した再教育研修プログラムの策定に関する研究

文献情報

文献番号
200705027A
報告書区分
総括
研究課題名
行政処分を受けた薬剤師に対する、事例を想定した再教育研修プログラムの策定に関する研究
課題番号
H19-特別-指定-032
研究年度
平成19(2007)年度
研究代表者(所属機関)
望月 正隆(共立薬科大学)
研究分担者(所属機関)
  • 久保 鈴子((財)日本薬剤師研修センター)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 厚生労働科学特別研究
研究開始年度
平成19(2007)年度
研究終了予定年度
平成19(2007)年度
研究費
2,400,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
厚生労働省「薬剤師の再教育及び行政処分の在り方等について」報告書で挙げられている、行政処分を受けた薬剤師に対する再教育研修「集合研修」「課題研修」「個別研修」を円滑かつ効果的に実施するための教育資材としてのテキストの作成、指導者の関わり方についての基本的な留意事項、再教育研修の具体的なプログラムを提示する。
研究方法
厚生労働省「薬剤師の再教育及び行政処分の在り方等について」報告書に加え、薬剤師および医師・歯科医師に対する過去の処分例、医師・歯科医師に対する再教育研修関連資料、等を主な参考資料として、行政処分を受けた薬剤師に対する再教育研修プログラム、教材内容、指導時の関わり方について検討した。
結果と考察
1)研修プログラムでは、反省と自己洞察を深めるため、集合研修と課題研修について、座学とSGDの組み合わせを考えた。具体的には、法令遵守・職業倫理に関する事項については座学とSGDを組合せ、他の研修事項についてはSGDを中心とすることが効果的と考えた。SGDの導入として短時間の座学研修を実施するとさらに効果が上がると考えられる。
2)テキストの内容は、医療関連の法令遵守及び職業倫理、医療事故の防止に関する取組、医療事故後の対応、安全管理のための方策、コミュニケーション能力の向上とした。基本的な事項を踏まえつつ、近年の方向性や考え方についても触れた。本テキストは、再教育研修で利用されることを前提に作成したが、薬剤師の生涯学習時にも活用可能と考える。
3) 指導時の関わり方については、指導者が被処分者を指導する際の留意点を検討した。被処分者の心理状況、社会的状況などによって、その指導に当たる場合に配慮すべき点等が異なることが想定されるため、指導者には高度な技能が要求される。今回、指導にあたっての留意点を洗い出し、提案した。
結論
本研究の成果は、平成20年度から開始予定の行政処分を受けた薬剤師の再教育研修に寄与するものと考えられる。

公開日・更新日

公開日
2008-06-10
更新日
-

行政効果報告

文献番号
200705027C

成果

専門的・学術的観点からの成果
行政処分を受けた薬剤師の再教育研修では、職業倫理の醸成、医療安全に関する知識と技能の向上が重要と考えられることから、研修プログラムの検討、研修教材(テキスト)の開発を行った。さらに被処分者を指導する者が留意すべき事項を提案した。厚生労働省「薬剤師の再教育及び行政処分の在り方等について」報告書にある「集合研修」「課題研修」「個別研修」の各研修を効果的に実行するために有用であると考える。
臨床的観点からの成果
今回提案したテキストは再教育研修に利用されることを前提に作成したものであるが、薬剤師の職業倫理や医療安全対策、患者や他の医療従事者とのコミュニケーションに関しては、薬剤師が日常的に知識と技能をブラッシュアップさせるべき分野と考えられ、生涯学習のテキストとしても使用価値の高いものと考える。
ガイドライン等の開発
なし
その他行政的観点からの成果
医薬品を中心とした医療事故等から今後起こり得る処分事例を想定した再教育研修テキスト、研修プログラム及び研修を実施する上での指導者の関わり方についての留意事項を提示した。本研究の成果は、平成20年度から開始される予定の行政処分を受けた薬剤師の再教育研修の実効性を高めるものと考える。
その他のインパクト
なし

発表件数

原著論文(和文)
0件
原著論文(英文等)
0件
その他論文(和文)
0件
その他論文(英文等)
0件
学会発表(国内学会)
0件
学会発表(国際学会等)
0件
その他成果(特許の出願)
0件
「出願」「取得」計0件
その他成果(特許の取得)
0件
その他成果(施策への反映)
0件
その他成果(普及・啓発活動)
0件

特許

主な原著論文20編(論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る)

公開日・更新日

公開日
2015-06-17
更新日
-