文献情報
文献番号
200705019A
報告書区分
総括
研究課題名
行政処分を受けた看護婦等に対する再教育プログラムの作成に関する研究
課題番号
H19-特別-指定-019
研究年度
平成19(2007)年度
研究代表者(所属機関)
嶋森 好子(慶應義塾大学（看護医療学部）)
研究分担者(所属機関)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 厚生労働科学特別研究
研究開始年度
平成19(2007)年度
研究終了予定年度
平成19(2007)年度
研究費
4,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究の目的は、行政処分を受けた保健師・助産師・看護師に対する再教育のモデルプログラムを作成することであろ。平成20年度から、厚生労働大臣は行政処分を受けた看護師等に対して、再教育の受講を命ずることが可能となった。再教育に関する検討会報告書では、医療安全と職業倫理に関する内容を含んだものであること、処分の期間に応じて、集合研修と個別研修を組み合わせた研修であることなどについて示されたが、その具体的な内容や進め方については示されていない。そこで本研究では、職業倫理及び医療安全に関する研修内容・教育方法等について検討を行い、再教育のためのモデルプログラムを作成した。
研究方法
検討会方式で、①行政処分と保健師助産師看護師法など法的側面、②再教育に関連する心理社会的側面、③医師等の再教育スキーム等、教育内容の整理と検討を行ない、検討内容と報告書で示された方針に基づき、集合研修と個別研修の具体的なカテゴリーを抽出し、教育項目と教材・教育方法について整理した。集合教育は行政処分の長さに応じて講義や演習等の教育内容と、その順序や教授方法について検討を行ない集合研修プログラム案を作成した。個別研修は行政処分の事由や期間により研修期間が異なること、個々の看護師等によって研修場所が異なることから、医療機関や看護教育機関および都道府県職能団体等で行う場合を想定して、具体的なプログラム案を作成した。作成したプログラム案を、日赤･済生会・社会保険等公的病院の管理者や副校長の参加を得てシンポジウム形式で紹介し意見を聴取て検討を加え最終プログラムを作成した。
結果と考察
1日及び2日間の集合研修プログラムを作成した。内容は①行政処分と法律、②看護師職としての倫理、②医療安全、③チーム医療とコミュニケーション、④患者･家族とのコミュニケーションに関する課題について、講義およびワークショップ形式で学ぶようにした。個別研修は医療現場、教育現場、および都道府県の職能団体等で実施可能な研修内容を整理して示した。平成20年度に開始される、「行政処分を受けた保健師・助産師・看護師に対する再教育」に当たって、当研究で整理した、研修プログラム内容が活用できると考える。
結論
平成20年度から、実施を予定している「行政処分を受けた保健師・助産師・看護師に対する再教育」に当たって、活用可能な集合教育および個別研修プログラムを作成した。
公開日・更新日
公開日
2009-04-02
更新日
-