文献情報
文献番号
200705012A
報告書区分
総括
研究課題名
北海道洞爺湖サミットに向けての、救急・災害医療体制の構築に関する研究
課題番号
H19-特別-指定-012
研究年度
平成19(2007)年度
研究代表者(所属機関)
浅井 康文(札幌医科大学医学部 救急集中治療医学講座、高度救命救急センター)
研究分担者(所属機関)
- 山本 保博(日本医科大学 医学部)
- 山口 芳裕(杏林大学 医学部)
- 嶋津 岳士(近畿大学 医学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 厚生労働科学特別研究
研究開始年度
平成19(2007)年度
研究終了予定年度
平成19(2007)年度
研究費
2,100,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
サミットは日本では4回、2000年の沖縄サミット以外は東京での開催となっている。デモで死者が出た2001年のジェノバ・サミット以降、都市部を離れた会場で開く「リトリート(隠れ家)方式」のサミットが主流となり、北海道洞爺湖サミットもこれにあたる。
今回は、北海道を含め、全国8都市にまたがって関連会合が開催されることから、各地における体制に加え、全国的な体制の確保を同時期に図る必要がある。北海道洞爺湖サミットにおいても、現地入りする各国首脳・閣僚及び随行者等に対する万全の救護が求められていることから、救護に必要な救急・災害医療体制の確立を目的とした。
今回は、北海道を含め、全国8都市にまたがって関連会合が開催されることから、各地における体制に加え、全国的な体制の確保を同時期に図る必要がある。北海道洞爺湖サミットにおいても、現地入りする各国首脳・閣僚及び随行者等に対する万全の救護が求められていることから、救護に必要な救急・災害医療体制の確立を目的とした。
研究方法
沖縄サミット後、救命救急センターの整備が進むとともに、ドクターヘリや災害派遣医療チーム(DMAT)が配備される等、地域において救急・災害医療体制が確保されている。また2001年9月11日には米国で同時多発テロが起こり、フロリダの炭疽菌の手紙で、NBCテロの危険が危惧されている。
そのため北海道洞爺湖サミットにおいて、救急患者発生時の医療体制はもとより、周辺の噴火災害やテロに備えて、多数の熱傷患者や重症患者が発生した場合の、ドクターヘリや固定翼(千歳空港より自衛隊機)による、札幌市や北海道外への航空搬送を強化するための、救急医療・災害医療の体制構築を検討した。
そのため北海道洞爺湖サミットにおいて、救急患者発生時の医療体制はもとより、周辺の噴火災害やテロに備えて、多数の熱傷患者や重症患者が発生した場合の、ドクターヘリや固定翼(千歳空港より自衛隊機)による、札幌市や北海道外への航空搬送を強化するための、救急医療・災害医療の体制構築を検討した。
結果と考察
北海道洞爺湖サミットでは、救急医療の第一線の医師や看護師らの医療チームを組織し、札幌や洞爺湖周辺に派遣する。急性心筋梗塞に対するPCI(経皮的冠動脈インターベンション)や脳梗塞に対する発症3時間以内のt-PA静注や発症6時間以内の中大脳動脈塞栓性閉塞に対する経動脈的な選択的局所血栓溶解療法などを行う。テロ対策は、防毒マスクや解毒剤、さらに診療設備を備えた大型バス(mobile ICU)を2配備する。災害時には北海道や全国のDMATとの連携も必要であり、北海道内の9ヶ所の救命救急センターとの航空機搬送体制の構築をする。札幌を中心とする基幹病院や、室蘭・洞爺・倶知安などの救急医療機関と、ドクターヘリなどが連携する。各国首脳は、千歳空空港へ航空機で乗り入れるため、空港へも医療団の派遣も行う。
結論
北海道洞爺湖サミットでは、ドクターヘリの運航や災害派遣医療チームの派遣等を行うことによって、より確度の高い救急・災害医療体制の構築を図ることが期待できる。北海道の救急医療チーム、全国から組織される医療チーム、北海道庁、消防機関、警察機関、北海道医師会、さらには自衛隊との連携で、北海道洞爺湖サミットにおいて万全の救護体制が確保されねばならない。
公開日・更新日
公開日
2008-06-10
更新日
-