文献情報
文献番号
200705010A
報告書区分
総括
研究課題名
高齢被災者に対する生活機能低下（廃用症候群）予防等プログラムの実施及び評価等に関する標準手法に関する研究
課題番号
H19-特別-指定-010
研究年度
平成19(2007)年度
研究代表者(所属機関)
大川 弥生(国立長寿医療センター研究所 生活機能賦活研究部)
研究分担者(所属機関)
- 南 裕子(兵庫県立大学)
- 稲葉 英夫(金沢大学大学院 医学系研究科)
- 川嶋 みどり(日本赤十字看護大学)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 厚生労働科学特別研究
研究開始年度
平成19(2007)年度
研究終了予定年度
平成19(2007)年度
研究費
2,400,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
重要性は認識されつつあるものの、まだ具体的な対応は緒についたばかりといえる、災害時の生活機能低下予防、特に生活不活発病（廃用症候群）予防の必要性と具体的方策を明らかにする。
研究方法
○災害時の高齢者の生活機能調査：災害時の生活不活発病チェックリスト及びＩＣＦにもとづく生活機能調査を行った（対象：１）能登半島地震：輪島市門前町の避難所生活者176名、在宅生活者1,298名、２）高波被害：富山県入善町101名）。
○災害時の生活機能低下予防（特に生活不活発病予防）に向けてのシステム・プログラムの標準化の検討：輪島市で生活不活発病による生活機能低下の予防のために具体的なプログラム・システムの提案や直接的介入を行い、その結果についてよりよい実行法の探求も含めて検討した。その他、被災地現場調査や意見聴取を被災者、専門家、ボランティア等に行った。
○災害時の生活機能低下予防（特に生活不活発病予防）に向けてのシステム・プログラムの標準化の検討：輪島市で生活不活発病による生活機能低下の予防のために具体的なプログラム・システムの提案や直接的介入を行い、その結果についてよりよい実行法の探求も含めて検討した。その他、被災地現場調査や意見聴取を被災者、専門家、ボランティア等に行った。
結果と考察
○地震後１ヶ月以内に屋外歩行、屋内歩行、身の回り行為のいずれかの自立度低下者が在宅生活者2.7％にみられ、避難所生活者では17.0％におよんだ。
○地震後生活不活発病が多発し、それが在宅者より避難所生活者に、高齢になるほど、また地震前から既になんらかの生活機能低下が起っていたものほど、著明であることが明らかになった。
○災害の種類による相違点と共通点とを考慮する必要があるが、従来大きく注目されてきた地震ではなく、比較的小規模な災害である高波においても、高齢者における生活機能低下が発生した。
○災害時における生活機能低下予防にむけたはじめてのシステマティックな早期介入で、内容的にも十分効果をあげることができた。
○「生活不活発病チェックリスト」は発生直後の混乱している状態でも活用が十分可能であった。
○地震後生活不活発病が多発し、それが在宅者より避難所生活者に、高齢になるほど、また地震前から既になんらかの生活機能低下が起っていたものほど、著明であることが明らかになった。
○災害の種類による相違点と共通点とを考慮する必要があるが、従来大きく注目されてきた地震ではなく、比較的小規模な災害である高波においても、高齢者における生活機能低下が発生した。
○災害時における生活機能低下予防にむけたはじめてのシステマティックな早期介入で、内容的にも十分効果をあげることができた。
○「生活不活発病チェックリスト」は発生直後の混乱している状態でも活用が十分可能であった。
結論
○災害時は、生活環境・生活様式の激変の同時多発によって高齢者では急激に生活不活発病による生活機能低下が生じることが地震時の再確認だけでなく、高波でも確認され、「18年豪雪」時調査もあわせ、災害一般において重視すべきことが再確認された。
○平常時からの生活不活発病についての正しい認識のあり方が災害時の対応に大きく影響し、一方で災害時の現実の場で学んだ生活機能低下予防の認識の向上によって、平常時の生活不活発病についての認識も向上するものと考えられる。この観点から災害時の生活機能低下予防に向けての平常時からの認識向上プログラムの標準化、また研修会等も必要と考えられる。
○平常時からの生活不活発病についての正しい認識のあり方が災害時の対応に大きく影響し、一方で災害時の現実の場で学んだ生活機能低下予防の認識の向上によって、平常時の生活不活発病についての認識も向上するものと考えられる。この観点から災害時の生活機能低下予防に向けての平常時からの認識向上プログラムの標準化、また研修会等も必要と考えられる。
公開日・更新日
公開日
2008-05-23
更新日
-