文献情報
文献番号
200705006A
報告書区分
総括
研究課題名
新たな検疫のあり方に関する研究
課題番号
H19-特別-指定-006
研究年度
平成19(2007)年度
研究代表者(所属機関)
倉田 毅(国立感染症研究所)
研究分担者(所属機関)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 厚生労働科学特別研究
研究開始年度
平成19(2007)年度
研究終了予定年度
平成19(2007)年度
研究費
1,800,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
地球上における感染症発生、ヒト・動物・物資の移動等の状況、新たな世界保健規則（IHR2005）を軸に現状の検疫法を検証し、また世界の国々の対応も参考にして新たな検疫のあり方を検討することを目的とした。
研究方法
以下の事項を検討した。
I．新たな検疫の第一議とは何か：Entry Point として世界中でたえず発生しかつ存在している健康危機から国民を守ることと一国安全主義神話から脱却し、近年多発する国際的な感染症の危機管理の国内外の対応に即刻参画しうるシステムを新たに構築しその機能を十分に発揮させる必要がある。
II．検疫をとりまく世界状況の著しい変化と課題：新興再興感染症の絶えざる登場（特に人獸共通感染症）は地球温暖化や環境破壊とあいまってその発生地にとどまらずヒトや物資の大量高速広範移動にともない直ちに世界共通の重要な危機管理対応事象となってきた。病原体を運ぶ媒介動物の分布の変化と拡大が問題をさらに大きくしている。
I．新たな検疫の第一議とは何か：Entry Point として世界中でたえず発生しかつ存在している健康危機から国民を守ることと一国安全主義神話から脱却し、近年多発する国際的な感染症の危機管理の国内外の対応に即刻参画しうるシステムを新たに構築しその機能を十分に発揮させる必要がある。
II．検疫をとりまく世界状況の著しい変化と課題：新興再興感染症の絶えざる登場（特に人獸共通感染症）は地球温暖化や環境破壊とあいまってその発生地にとどまらずヒトや物資の大量高速広範移動にともない直ちに世界共通の重要な危機管理対応事象となってきた。病原体を運ぶ媒介動物の分布の変化と拡大が問題をさらに大きくしている。
結果と考察
これらの状況に対応するためには、１）感染症の危機管理機能の構築、２）IHRに基づく国際的健康危機管理への貢献が必須である。
III．感染症危機管理の実践対応に向けて：１）迅速で正確な感染症の情報の系統的収集発信組織の構築と全国をカバーするネットワークの整備、２）１）と自治体も結ぶ。さらに危機への対応可能な中央組織（検疫HQ）の設立、３）重篤疾患発生時に検疫感染症として迅速指定できるシステムの構築が必要であることが判明した。
III．感染症危機管理の実践対応に向けて：１）迅速で正確な感染症の情報の系統的収集発信組織の構築と全国をカバーするネットワークの整備、２）１）と自治体も結ぶ。さらに危機への対応可能な中央組織（検疫HQ）の設立、３）重篤疾患発生時に検疫感染症として迅速指定できるシステムの構築が必要であることが判明した。
結論
IV．今後必要な検疫のあり方（具体化へむけて）：１）検疫対象疾病をⅰ）第一級検疫感染症とⅱ）第二級検疫感染症にわける。ⅰ）はその発生が国際的に深刻な影響を及ぼす可能性がある－天然痘、SARS、新型インフルエンザ等、ⅱ）は公衆衛生上深刻な影響を及ぼす、急速に国際的に拡大することが懸念される－コレラ肺ペスト、黄熱、マラリアウイルス性出血熱等、２）船舶・航空機の検疫から人の検疫へのシフトを計る。３）ブース検疫は平時危機時ともに有用であることを確認、４）そ族や蚊等の媒介動物の港湾衛生調査は重視する必要がある、５）自治体、国内保健機関との広域連携を法的に位置づけ連絡調整するシステムをつくる、６）検疫業務を全国共通レベルで運用するために、条文の”検疫 所長は。。。。”をすべて”厚生労働大臣”のもとで実施すると変えるよう提言する。
公開日・更新日
公開日
2008-04-10
更新日
-