国際保健における社会的健康決定因子に対する政策的取り組みの立案・実行・評価に関する研究

文献情報

• 文献番号: 200703002A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 国際保健における社会的健康決定因子に対する政策的取り組みの立案・実行・評価に関する研究
• 課題番号: H18-国際-指定-001
• 研究年度: 平成19(2007)年度
• 研究代表者(所属機関): 橋本 英樹(東京大学大学院医学系研究科)

研究分担者(所属機関)

• 黒川清(政策研究大学院大学)
• 鏡森定信(富山大学大学院医薬研究科)
• 高野健人(東京医科歯科大学大学院)
• 川上憲人(東京大学大学院医学系研究科)
• 近藤克則(日本福祉大学社会福祉学部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 社会保障国際協力推進研究（社会保障国際協力推進研究）
• 研究開始年度: 平成18(2006)年度
• 研究終了予定年度: 平成19(2007)年度
• 研究費: 5,180,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究事業では、世界保健機関に2005年3月に設立された「健康の社会的決定要因に関する委員会」（Commission for Social Determinants of Health, 以下CSDH）の活動を支援しCSDHの政策提言に資する基礎的資料を提示することを目的とした。最終年度となる今年度は、平成19年中に開催されるCSDH最終会議においてまとめられる最終報告書に、初年度にまとめた知見を政策提言として反映させるべく、過去50年の間に著しい国民健康の向上を達成した東アジアの政治・文化・社会保障などの特徴と問題点を取りまとめた。

研究方法

東アジア諸国（台湾・中国・タイ・韓国など）と国内の関連研究者のネットワークを通じて、健康に関する社会的決定要因（経済・教育・医療制度・社会文化など）と各種健康指標（死亡率・平均寿命他）の関連を歴史的比較考を通じて明らかにした。CSDHと共同で同様の研究を進めていた北欧の研究チームと意見交換をした。わが国内における啓蒙・政策的論議の促進を図るべく、再度アジア諸国の研究者などを招いた国際シンポジウムの開催した。

結果と考察

北欧諸国が採用している、受益者資格を問わないユニバーサルな社会福祉政策が、北欧において健康の社会格差の縮小と、全体としての健康水準の向上に資したとする報告に対し、日本ならびに台湾などでは、医療・年金などの社会保障制度の導入が東アジアにおける健康水準の向上、特に高齢者における寿命の延長の動向とパラレルに観察されていることなどを報告し、北欧の事例と合わせて、アジアにおいても社会的決定要因として社会保障制度が国民健康の向上に資することを実証的に示した。

結論

日本ならびにアジアにおける社会的健康決定因子に関する科学的根拠を取りまとめ、これを政策的基礎資料として、世界保健機関の社会的健康決定因子に関する委員会（CSDH）に対して報告し、その最終報告書の作成を含めた活動を支援することに成功した。本研究事業を通じて得られた知見をベースに、アジア的健康政策モデルの構築を推進すべく、今後もアジア諸国の関係研究者との連携を深め、当該研究領域がさらに発展し、社会経済・健康政策と有機的な繋がりを持つように推進されることが求められる。

公開日・更新日

• 公開日: 2008-04-10
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 200703002B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 国際保健における社会的健康決定因子に対する政策的取り組みの立案・実行・評価に関する研究
• 課題番号: H18-国際-指定-001
• 研究年度: 平成19(2007)年度
• 研究代表者(所属機関): 橋本 英樹(東京大学大学院医学系研究科)

研究分担者(所属機関)

• 黒川　清(政策研究大学院大学)
• 鏡森　定信(富山大学大学院)
• 高野　健人(東京医科歯科大学大学院)
• 川上　憲人(東京大学大学院医学系研究科)
• 近藤　克則(日本福祉大学社会福祉学部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 社会保障国際協力推進研究（社会保障国際協力推進研究）
• 研究開始年度: 平成18(2006)年度
• 研究終了予定年度: 平成19(2007)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

世界保健機関に2005年3月に設立された「健康の社会的決定要因に関する委員会」（Commission for Social Determinants of Health, 以下CSDH）では、健康の社会的決定要因に関する科学的知見を集積・啓蒙し、健康の社会格差を是正するために、社会的インフラの整備を通じた健康政策のあり方を検討課題として掲げている。本指定研究では、同委員会の活動を支援するべく、わが国ならびにアジアの関連研究者間の連携を通じて、未公表データを含めた知見の掘り起こしと共有化を推進し、東アジアにおける知見の政策的意義をCSDHに対してアピールすることを目標とした。　

研究方法

2007年6月にケニアで開催された第5回CSDHに参加し、関係者との意見交換・調整をを行い、健康状態の改善が著しい東アジアにおける知見・経験が政策的知見として重要であると確認した。同年10月に東アジア５ヵ国の社会的健康決定因子に関する代表的研究者を招請し、各国の実情について報告・意見交換を行った。同様の検討を進めCSDHに対する報告書を用意しつつあった北欧の研究者ネットワークともCSDHロンドン事務局を通じて連携を図った。

結果と考察

アジアにおける国民健康の急速な改善の背景として、急速な経済発展による生活水準の向上に加え、医療・公衆衛生（母子保健など）の公的制度による社会インフラの整備が貢献していたことが、歴史的な比較分析から確認された。また同様のことが北欧における受益者資格を問わないユニバーサルな福祉政策の経験からも推測された。以上の知見を2008年1月16日に開催されたCSDH最終会議（於神戸）で東アジア・国内の研究者と連名で報告し、同委員会の政策決定資料の一部として報告書を提出した。

結論

本研究事業を通じて得られた知見をベースに、アジア的健康政策モデルの構築を推進すべく、今後もアジア諸国の関係研究者との連携を深め、当該研究領域がさらに発展し、社会経済・健康政策と有機的な繋がりを持つように推進されることが求められる。

公開日・更新日

• 公開日: 2008-04-10
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 200703002C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 国際的な観点から見て、報告数が限られている東アジアにおける「健康の社会的健康決定要因」に関する知見を、内外研究者の協力を得て、体系的に集積した。
• 臨床的観点からの成果: 本研究は国際保健における政策的研究であり、臨床的な観点は該当しない
• ガイドライン等の開発: 本研究は国際保健における政策的研究であり、臨床的な観点は該当しない
• その他行政的観点からの成果: 2008年1月16日に神戸市で開催された世界保健機関「健康の社会的決定要因に関する委員会（Commission for Social Determinants of Health; CSDH)の第11回会議（最終会議）では、同委員会の最終報告書に採用すべき問題の整理が行われたが、その会議の場において、本研究グループから提出された資料が採用された。東アジアにおける健康と社会的健康決定要因の歴史的・比較研究の成果と、そこから得られる政策的教訓について各国委員に対して報告を行った。
• その他のインパクト: 本研究事業を通じて一般市民への啓蒙のため、CSDH議長であるMarmotロンドン大学教授の近著について研究グループの一部が翻訳を行い出版し、日本経済新聞をはじめとした書評欄で取り上げられた。

発表件数

• 原著論文（和文）: 0件
• 原著論文（英文等）: 0件
• その他論文(和文): 1件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 0件
• 学会発表(国際学会等): 0件
• その他成果(特許の出願): 0件 ; 「出願」「取得」計0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 0件

公開日・更新日

• 公開日: 2015-06-09
• 更新日: -