科学研究費研究計画書の作成支援システムに関する研究

文献情報

文献番号
200702003A
報告書区分
総括
研究課題名
科学研究費研究計画書の作成支援システムに関する研究
課題番号
H18-統計-一般-003
研究年度
平成19(2007)年度
研究代表者(所属機関)
土井 徹(国立保健医療科学院 研究情報センター)
研究分担者(所属機関)
  • 山崎 力(東京大学大学院医学系研究科臨床疫学システム講座)
  • 山本 健二(国立国際医療センター国際臨床研究センター)
  • 梶尾 裕(国立国際医療センター病院第一専門外来部)
  • 伊藤 弘人(国立精神・神経センター精神保健研究所社会精神保健部)
  • 緒方 裕光(国立保健医療科学院研究情報センター)
  • 磯野 威(国立保健医療科学院研究情報センター)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究(統計情報総合研究)
研究開始年度
平成18(2006)年度
研究終了予定年度
平成19(2007)年度
研究費
2,600,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
1.本研究班の「厚生労働科学研究費補助金計画書(申請書)作成支援システム」の開発目的、実装機能を前提に、「府省共通研究開発管理システム」との比較検討を行こと。2.「厚生労働科学研究成果システムの役割を検討すること。3.研究評価、情報公開の視点から、各システムの役割について比較調査を行うこと。
研究方法
「府省共通システム」の「要件定義書」「システム開発仕様書」「説明会資料」等をもとに、「作成支援システム」と「研究成果公開システム」の目的、機能、データ様式などの比較検討を行った。また、「府省共通システム」が実施段階に入り、今後、円滑な運用のためのシステム修正を予定しているところから、「府省共通システム」に関して必要な機能の提示を適時行った。さらに「研究成果公開システム」のシステム機能強化について検討を行った。
結果と考察
「府省共通システム」においては「研究事業の重複」を低減することを重視しており、府省横断的な申請様式の統一を行い、「研究者ID」を一本化し、研究者の特定を可能とした。一方、「作成支援システム」は研究費の早期交付と研究者および事務担当者の負担軽減を目的に、申請情報内に「論理チェック」機能を構築している。しかし「府省共通システム」はデータの継続的な蓄積と公開を前提としていない。よって研究成果情報の増大化への対応とそれに耐えるシステム構成をとっていない。今後、「追跡評価」「情報の公開」を継続する上で「府省共通システム」ではその機能が果たせないところから「研究成果公開システム」の機能強化が必要と考えられる。
結論
1.「府省共通システム」で装備していない「論理チェック」機能の追加を提案すること。2.「府省共通システム」がデータの蓄積、研究成果公開機能を想定していないため「研究成果公開システム」の役割は継続する。3.「研究成果公開システム」は「研究概要」の構造化があり、検索機能から研究成果本文に至る過程が容易である。これは研究成果の透明性を保証している。特に検索結果の個別URL保持機能(引用への対応)、研究基礎データとしての図表、写真等の検索機能、本文の目次検索機能、抄録の英文表記併用などがある。4.「研究成果公開システム」においては研究成果報告書の本文中における「著作権」(複製権など)処理についてさらに検討を進める必要がある。

公開日・更新日

公開日
2009-03-26
更新日
-

文献情報

文献番号
200702003B
報告書区分
総合
研究課題名
科学研究費研究計画書の作成支援システムに関する研究
課題番号
H18-統計-一般-003
研究年度
平成19(2007)年度
研究代表者(所属機関)
土井 徹(国立保健医療科学院 研究情報センター)
研究分担者(所属機関)
  • 山崎 力(東京大学大学院 医学系研究科臨床疫学システム講座)
  • 山本 健二(国立国際医療センター 国際臨床研究センター)
  • 梶尾 裕(国立国際医療センター病院 第一専門外来部)
  • 伊藤 弘人(国立精神・神経センター 精神保健研究所社会精神保健部)
  • 緒方 裕光(国立保健医療科学院 研究情報センター)
  • 磯野 威(国立保健医療科学院 研究情報センター)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究(統計情報総合研究)
研究開始年度
平成18(2006)年度
研究終了予定年度
平成19(2007)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
本研究では、「厚生労働科学研究費補助金計画書(申請書)作成支援システム(以下「作成支援システム」という)」における実施段階の問題点および平成20年度申請受付より稼働予定の内閣府(文部科学省)による「府省共通研究開発システム(以下「府省共通システム」という」の予想される問題点を検討した。また、「厚生労働科学研究成果データベース(以下、「研究成果公開システム」という)」が厚生労働省の「研究者ID」機能を実装し、かつ研究成果の公開機能を行っているため、あわせて比較検討を行った。
研究方法
平成18年度は申請システムの平成17、18年度の運用状況(利用者数、対応記録など)の分析および厚生労働科学研究費を申請した研究者の属性調査を行った。また、「府省共通システム」に関する要件定義、基本仕様、画面遷移などを基に申請システムとの比較検討を行い、個人情報保護法の観点からの考察を行った。平成19年度は「府省共通システム」の実施が早期実施となったことにより、平成19年度は両システムの特性を調査検討した。さらに「厚生労働科学研究成果データベースシステム」の機能をあわせて比較し、今後の役割、機能について検討を行った。
結果と考察
「府省共通システム」の特徴はこれまで省庁毎に異なっていた「研究者ID」の統一、「機関認証」、申請から報告にいたる一元管理システムにある。それにより研究課題の重複チェックを行うことを目的としている。一方、「作成支援システム」においては、事務負担の軽減を目的として経費等にかかる論理チェックなどを実装している。それぞれのシステムを比較した結果、「府省共通システム」においては「作成支援システム」のもつ論理チェック機能を実装していないことが判明した。さらに「府省共通システム」では継続的なデータ蓄積、研究成果の公開などを目的としておらず「研究成果公開システム」の果たす役割が再確認された。
結論
「府省共通研究開発システム」が運用開始されたことにより、「研究計画書作成支援システム」の目的の一部は実現されたといえる。今後「論理チェック」機能を付加するよう指摘することが不可欠といえよう。一方、「府省共通研究開発システム」が研究成果の公開を前提としていないところから、「厚生労働科学研究成果データベースシステム」の役割、機能強化は一層重視されるべきであると結論された。「未公開の報告書の遡及入力」「公開時期の早期化のためのPDFによる報告書登録・送信」「研究成果の活用のための検索機能強化」などが、多くの利用者(国民、研究者、医療従事者、マスコミなど)から指摘されている。

公開日・更新日

公開日
2009-03-26
更新日
-

行政効果報告

文献番号
200702003C

成果

専門的・学術的観点からの成果
異なる3つのシステムの比較検討のために「システム開発目的」「利用対象」および「システム基本機能」を集合関係をもとに比較を行った。
臨床的観点からの成果
なし
ガイドライン等の開発
なし
その他行政的観点からの成果
「厚生労働科学研究成果データベース」リプレースのための基本機能案の作成
その他のインパクト
「府省共通研究開発管理システム(e-Rad)」の機能強化のための提案
(論理チェック機能の付加)

発表件数

原著論文(和文)
0件
原著論文(英文等)
0件
その他論文(和文)
0件
その他論文(英文等)
0件
学会発表(国内学会)
0件
学会発表(国際学会等)
0件
その他成果(特許の出願)
0件
「出願」「取得」計0件
その他成果(特許の取得)
0件
その他成果(施策への反映)
1件
「府省共通研究開発管理システム」への「論理チェック」機能付加提案
その他成果(普及・啓発活動)
0件

特許

主な原著論文20編(論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る)

公開日・更新日

公開日
2014-05-22
更新日
-