包括払い方式が医療経済及び医療提供体制に及ぼす影響に関する研究

文献情報

• 文献番号: 200701052A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 包括払い方式が医療経済及び医療提供体制に及ぼす影響に関する研究
• 課題番号: H19-政策-指定-001
• 研究年度: 平成19(2007)年度
• 研究代表者(所属機関): 松田 晋哉(産業医科大学医学部公衆衛生学教室)

研究分担者(所属機関)

• 今中　雄一(京都大学医学研究科医療経済学)
• 伏見　清秀(東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科医療情報システム学)
• 大江　和彦(東京大学医学部附属病院企画情報運営部)
• 石川　ベンジャミン　光一(国立がんセンターがん対策情報センター情報システム管理課情報システム開発室)
• 桑原　一彰(国立大学法人九州大学大学院医学研究院)
• 藤森　研司(北海道大学病院医療マネジメント寄附研究部門)
• 池田　俊也(国際医療福祉大学薬学部)
• 橋本　英樹(東京大学大学院医学系研究科)
• 阿南　誠(独立行政法人国立病院機構九州医療センター医療情報管理室)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（政策科学推進研究）
• 研究開始年度: 平成19(2007)年度
• 研究終了予定年度: 平成21(2009)年度
• 研究費: 64,750,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究はDPCに関して中医協等で現在提示されている以下の課題に関する検討資料を作成するために行われたものである。
1.調整係数の取り扱いなど、適正な算定ルールの構築
2.DPCの1入院あたり包括評価制度への移行可能性の検討
3.標準的DPC電子レセプトの構築
4.医療機関の機能やコストの評価を行う仕組みとしてDPC制度を活用することの検討

研究方法

厚生労働省のDPC調査に参加している施設のうち、本研究に協力いただける施設と情報の守秘義務等に関する個別契約を結んだ上で、平成17年度から平成19年度調査における様式１、様式３、EFファイルを収集し分析用データベースを作成した。またICU、救急、急性期リハビリテーション、コスト、財務諸表などについては、別途調査票を作成し、平成19年度分についてデータを収集し、分析を行った。

結果と考察

平成19年度研究の主な成果をまとめると以下のようになる。
1．急性期病院の機能をコスト面から評価する方法論の整理
　いわゆる望ましい5基準（麻酔、ICU、救急、病理、画像診断）について、設置主体別の検討を行った結果、特定機能病院は難易度の高い医療行為を行っていることが確認された。ただし、それ以外の施設でも同様の機能を果たしている施設も多数存在していた。固定費に関連した機能を評価するためには、分類及び手技ごとの点数設定の見直しを主体としながら、部分的に係数を設定することで対応することが望ましいと考えられる。
2．DPC対応電子レセプト作成のための基本情報システム（コーディングロジック、各種マスタ）の作成
　DPC電子レセプトシステムを構築するために必要なプログラム及び各種マスタを作成した

結論

DPCに関連して中医協で議論されている中期的課題、特に機能評価の方法と電子レセプト設計に関する検討を行った。

公開日・更新日

• 公開日: 2008-04-01
• 更新日: -