国、都道府県の医療費適正化計画の重点対象の発見に関する研究

文献情報

• 文献番号: 200701047A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 国、都道府県の医療費適正化計画の重点対象の発見に関する研究
• 課題番号: H19-政策-一般-023
• 研究年度: 平成19(2007)年度
• 研究代表者(所属機関): 印南 一路(慶應義塾大学総合政策学部大学院政策・メディア研究科)

研究分担者(所属機関)

• 堀真奈美(東海大学教養学部)
• 古城隆雄(慶應義塾大学大学院　政策・メディア研究科)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（政策科学推進研究）
• 研究開始年度: 平成19(2007)年度
• 研究終了予定年度: 平成21(2009)年度
• 研究費: 7,692,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

2006年度の医療制度改革関連法案により、国および都道府県は医療費適正化計画を作成することを義務付けられた。本研究全体の目的は、１）医療費適正化計画の土台となる保健検診実施状況、医療費、介護費の給付状況を詳細に把握し、これらの要因、相互関係を推定する体系的・総合的な分析手法を構築し、２）第１期医療費適正化計画における適正化重点対象グループ（性別、年齢、疾病の種類、地域）を把握し、計画の評価基準、計画内容および策定方法上の課題を明確にする方法論を確立し、３）第２期医療費適正化計画に盛り込むべき内容を具体的に提示する、ことにある。

研究方法

初年度は、国、都道府県、市町村が一体的に医療費適正化を推進するための役割分担と連携方法について整理を行い、医療費データを使用した適正化重点対象グループの分析方法の開発と、適正化重点対象疾病医療費（生活習慣病および精神疾患）の決定要因構造モデル（概念モデル）の構築の二つに注力した。

結果と考察

まず適正化を重点的に行うべき疾病（適正化重点対象疾病と定義）を整理し、その上で、医療費適正化を推進するための国、都道府県、市町村の役割分担を明確にした。また、データ提供の協力を得られた6府県のデータを用いて、適正化重点対象グループの分析方法について検討を行った。
生活習慣病の医療費や精神疾患の医療費の決定要因に関して文献レビューを行い、疾病別医療費の決定要因構造モデルの構築に不可欠な重要な要因について明らかにした。最後に、生活習慣病(17種類)と精神疾患（４種類）の疾病ごとに、決定要因構造モデル（概念モデル）を構築した。なお、最終年度に行う政策提言に対する予備調査を兼ねて、一部の研究協力自治体については、計画上（医療費適正化計画、健康日本２１）に必要な分析に関してアドバイスを行った。

結論

本研究は3カ年を予定している。初年度は、適正化重点対象疾病の概念を明確にし、医療費適正化を推進する上での行政機関の役割分担を明らかにした点、さらに、疾病別医療費にまで踏み込んで医療費分析を行った点で、当初計画以上に進行した。ちなみに、山形県の医療費適正化計画と広島県江田島市の健康日本21の計画の一部に、本研究の分析手法が採用された。

公開日・更新日

• 公開日: 2008-06-02
• 更新日: -