生活保護受給有子世帯の生活実態と養育・教育支援および就労支援方策に関する研究

文献情報

• 文献番号: 200701044A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 生活保護受給有子世帯の生活実態と養育・教育支援および就労支援方策に関する研究
• 課題番号: H19-政策-一般-020
• 研究年度: 平成19(2007)年度
• 研究代表者(所属機関): 岡部 卓(首都大学東京都市教養学部人文・社会系社会学コース社会福祉学分野)

研究分担者(所属機関)

• 副田あけみ(首都大学東京都市教養学部人文・社会系社会学コース社会福祉学分野)
• 矢嶋里絵(首都大学東京都市教養学部人文・社会系社会学コース社会福祉学分野)
• 稲葉昭英(首都大学東京都市教養学部人文・社会系社会学コース社会福祉学分野)
• 和気純子(首都大学東京都市教養学部人文・社会系社会学コース社会福祉学分野)
• 堀江孝司(首都大学東京都市教養学部人文・社会系社会学コース社会福祉学分野)
• 槇野葉月(首都大学東京都市教養学部人文・社会系社会学コース社会福祉学分野)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（政策科学推進研究）
• 研究開始年度: 平成19(2007)年度
• 研究終了予定年度: 平成21(2009)年度
• 研究費: 3,336,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究は、生活保護受給有子世帯（以下、有子世帯と略）の養育・教育・就労課題の析出とその援助・支援方策（ソーシャルワークと政策）の検討を行なうことにある。このことを通して有子世帯の現在の生活再建を行なうだけでなく、将来にわたり貧困が世代間継承（再生産）されることを防止することある。

研究方法

本年度は、上記研究（3年間予定）の1年目に当たる。本年度の主要な研究目的は、（1）有子世帯の生活実態の把握と生活課題の析出、（2）生活保護におけるソーシャルワークに関する研究として有子世帯への援助・支援の実態と在り方の検討、を中心に行なった。具体的には、以下の4点である。
①有子世帯の生活実態の把握と生活課題の析出
②有子世帯のみならず、生活保護受給世帯で自立支援プログラムが有効適切に行なわれるための自立支援プログラムの開発
③同プログラムの実施状況ならびに成果（評価）
④有子世帯のうち高校進学等の世帯を対象とする高校進学等自立支援プログラムの実態把握ならびに援助・支援方策

結果と考察

このなかの、①③④の調査事業については、本年度、調査票の設計・実施・集計まで行ない、次年度以降に分析・考察を進めていく。そこでは、有子世帯がどのような生活実態と援助・支援方策が行なわれているかを明らかにした上で、就労支援、養育支援、教育支援の在り方について検討することになる。
②の調査事業については、自治体と研究班が検討を重ね自立支援プログラムならびに到達（評価）指標の開発を行ない、その成果として、東京都板橋区/首都大学東京共編『生活保護自立支援プログラムの構築―官学連携による個別支援プログラムのPlan・Do・See―』（ぎょうせい、2007.12）を発刊している。

結論

調査事業においては、有子世帯調査、自立支援プログラム評価票に基づく調査、自治体における「高校進学支援プログラム」に関する調査と3つの調査の調査設計・実施・集計を行い、次年度以降分析・考察を進めていく予定である。これらの調査を行なうことにより、生活保護を受給している有子世帯がどのような生活実態・生活課題を有しているのか。また高校進学プログラム等各種自立支援プログラムをはじめ社会資源がどのように活用されているかその実施状況・到達度が明らかとなる。これらのデータを基にして今後、養育支援・教育支援・就労支援それぞれのプログラムの検討あるいは「養育―教育―就労」プログラムのパッケージ化も視野に入れた対人援助・支援方策（ソーシャルワークと政策）の検討を行なうことが可能となる。

公開日・更新日

• 公開日: 2008-06-30
• 更新日: -