次世代育成支援政策における産後育児支援体制の評価に関する研究

文献情報

文献番号

200701042A

報告書区分

総括

研究課題名

次世代育成支援政策における産後育児支援体制の評価に関する研究

課題番号

H19-政策-一般-018

研究年度

平成19(2007)年度

研究代表者(所属機関)

福島　富士子(国立保健医療科学院公衆衛生看護部)

研究分担者(所属機関)

中板育美(国立保健医療科学院公衆衛生看護部)
奥田博子(国立保健医療科学院公衆衛生看護部)
宮里和子(武蔵野大学看護学部)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金行政政策研究分野政策科学総合研究（政策科学推進研究）

研究開始年度

平成19(2007)年度

研究終了予定年度

平成21(2009)年度

研究費

8,605,000円

研究者交替、所属機関変更

研究報告書（概要版）

研究目的

周産期からの育児支援に関する各自治体の取組みについて、その実態と現状の課題を把握し、今後の各自治体に即した効果的な展開について分析、検討を行う。さらに評価のための指標を作成、提言する。

研究方法

（1）産後の家庭訪問について人口１０万以上の市区へアンケート調査を行った。(2) 母子手帳交付時に開発したアンケートを活用している２市を対象に支援の実態と結果からアンケートの必要性・妥当性を検証した。3)宿泊型産後支援施設のモデル事業の設立に関して、関係者のヒアリングを行い、会議録等から設立の背景、経緯をまとめた。

結果と考察

1)こんにちは赤ちゃん事業の実施、準備中の市区は８割強であり、新生児訪問と合わせると全数訪問となる市区は7割だった。訪問を技術職が担う市区が6割、一般市民は2割、両方が2割であった。２事業の関係は【重複実施】4割、【役割分担実施】4割弱、【事業統合】2割であった。未実施の理由は、業務多忙６割、その中６割は、今後なんらかの形で全数訪問したいであり、３割は理想であるが、現実は難しいと答え、必要性を感じないとした市区は1割弱であった。(2) 母子手帳交付時面接でアンケートを用いた結果、介入の意図口を探る必要性の判断力や介入力が向上するとの回答を得た。アンケートの活用が、妊娠期から全数把握を可能とする支援として母子手帳交付事業をより効果的な事業として展開出来ることが分かった。(3) 助産院等の調査から、高齢者との共存、住民の協力と産前からの父親・家族を巻き込んだ一貫性のある支援の必要性が明らかになった。開設検討ワーキンググループを立ち上げ、行政と民間大学が地域のニーズ、提供サービス内容の検討や経営収支等を明らかにし、全学をあげて取り組み体制を図ったことが、計画を実行に至らせた要因であることが明らかになった。

結論

2年目は家庭訪問事業等について、モデル地域を選定し、事例調査を行う予定である。さらに評価の枠組みの検討、分析から評価指標の開発を行う。また、母子手帳交付事業に関する研究は交付時から産後までのデータを追跡し、支援のポイントを提示する。さらに産後センターでは事例調査とスタッフ対象のインタビュー調査を行う予定である。　以上を通して、ポピュレーションアプローチとしての母子保健体制の見直しとその再構築、強化について考察し、地域の特性を生かした継続可能な支援体制についての提言と評価方法の開発を行っていく予定である。