保健師活動における乳幼児の虐待発生予防のための方策に関する研究

文献情報

文献番号
200701039A
報告書区分
総括
研究課題名
保健師活動における乳幼児の虐待発生予防のための方策に関する研究
課題番号
H19-政策-一般-015
研究年度
平成19(2007)年度
研究代表者(所属機関)
金子 仁子(慶應義塾大学 看護医療学部)
研究分担者(所属機関)
  • 山田 和子(和歌山県立医科大学 保健看護学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究(政策科学推進研究)
研究開始年度
平成19(2007)年度
研究終了予定年度
平成19(2007)年度
研究費
3,508,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
乳幼児がおり問題を抱え虐待に移行する可能性が高いハイリスク家庭に対して虐待へ移行しないための効果的な継続生活支援方法を明らかにしたい
研究方法
A-1 虐待を含む虐待周辺用語の定義に関する文献検討:文献により、虐待周辺用語の定義を明らかにする。
Aー2 保健師の児童虐待の認識に関する調査:県型保健所・市町村の保健師に高橋ら作成のビネット調査法で虐待の認識についての自記式質問紙調査を行う。
A-3 保健師の児童虐待を含むハイリスク家庭の見極めと初期の支援方策に関する研究:グループインタビューによって見極め、信頼関係づくり・支援法を明らかにする。
B-1 虐待への移行可能性が高いと判断したハイリスク家庭への生活支援の方策に関する文献研究:保健分野や他領域分野も含め著書・文献から生活支援方法を整理する。
B-2 保健師による虐待への移行可能性が高いと判断したハイリスク家庭への生活支援の整理・検討:グループ・個別インタビューで生活支援方法を明らかにする。
Bー3 保健師と研究者の協働事例検討会によるハイリスク家庭への生活支援の検討とその効果:保健師と研究者が協働して事例を検討し、検討会の効果を検討する。
結果と考察
虐待を現す用語と、虐待を含まない・虐待を含む虐待周辺用語に分けられた。
保健師の虐待の認識が8割以上の項目は19項目、虐待の認識が5割以下は7項目で、虐待の認識が低い項目は、保健師が日常的に関与することが少ないことであると考えられた。
保健師が捉えるハイリスクの育児内容、ハイリスクの観察ポイント・判断で考慮していること、支援の目標、親の信頼を得るための方法、支援ポイントが導き出された。
著書の専門は社会福祉学が多く虐待発生後の支援等についてであったが、保健師の生活支援に応用可能と考えられることもあった。
インタビューから親子と接する機会の中で状況を捉え、問題を見極め「家族の全体像を理解して支援方法を模索」し、信頼関係を築きながら、親の心身の健康状態を整え親の育児力向上子どもの安全確保等の目標を持って係わっていた。
事例検討会では家族全体・母親の現状理解に着眼し、保健師の気持ちに添った継続支援の後押しとなる具体的な提案を行った。保健師の変化は対象理解が広がり戸惑いから一歩踏み出し具体的な行動に移していた。
結論
明らかになった継続支援法をさらに検討し、事例検討会で保健師の抱える現状困難からの解決方法をさらに明確にしたい。

公開日・更新日

公開日
2008-04-09
更新日
-

行政効果報告

文献番号
200701039C

成果

専門的・学術的観点からの成果
虐待周辺用語の定義が明らかになったこと。
保健師の虐待への認識状況が明らかになった。保健師の虐待への移行の可能性が高いハイリスク家庭に対しての継続支援において信頼関係作りのあり方やアセスメント方法、目標の考え方、目標を達成するための具体的な方法についてインタビュー等で明らかになった。
臨床的観点からの成果
研究者と現場の保健師が一緒に事例検討を行ったことから実際のケース支援では、情報収集では、
特に家族の関係性、母親等の生育歴がなかなか聞き出せないことや、忙しさのため家庭訪問での対応をできないことや、母親等の気持ちにもう一歩近づけない支援姿勢に課題があることも明らかになった。
ガイドライン等の開発
現在までのところなし
その他行政的観点からの成果
現在までになし
その他のインパクト
2007年11月22日23日に六本木ヒルズで行われた慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスオープン・リサーチ・フォーラムで、保健師の乳幼児の虐待の可能性が高いハイリスク家庭への生活支援の視点での研究内容を文献検討を中心に発表した。

発表件数

原著論文(和文)
0件
原著論文(英文等)
0件
その他論文(和文)
0件
その他論文(英文等)
0件
学会発表(国内学会)
2件
2008年7月発表予定
学会発表(国際学会等)
0件
その他成果(特許の出願)
0件
「出願」「取得」計0件
その他成果(特許の取得)
0件
その他成果(施策への反映)
0件
その他成果(普及・啓発活動)
1件
報告書を実習地等へ配布

特許

主な原著論文20編(論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る)

公開日・更新日

公開日
2014-05-21
更新日
-