文献情報
文献番号
200701031A
報告書区分
総括
研究課題名
高齢期の住み移り要件と孤立を防ぐ地域コミュニティのあり方に関する研究
課題番号
H19-政策-一般-007
研究年度
平成19(2007)年度
研究代表者(所属機関)
山本 和恵(東北文化学園大学 科学技術学部 人間環境デザイン学科)
研究分担者(所属機関)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究(政策科学推進研究)
研究開始年度
平成19(2007)年度
研究終了予定年度
平成19(2007)年度
研究費
2,982,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
「住み慣れた地域」という広がりの中で、「居所の流動化」をしかけるものである。
人口減少が懸念され、過疎地を抱える東北地方を研究対象として、古くからの中心市街地の居住福祉的意義を再評価し、まちなか居住の選択肢を提供するための基礎研究である。特に東北地方では、各地域が抱える居住地域の課題は多様かつ複雑である。地域特性を踏まえた提案が必須となる。地域特性を判断して、居所の流動化が適応できる地域の要件なども整理する。またその提言の一端を、実践活動を行うなかで検証し、この知見をもとに地域特性を踏まえた施策の枠組みを提言する。また「人口減少社会における地方都市」における、居住福祉の視点から、持続可能な社会基盤構築のための知見を提出する位置づけを持つ。
人口減少が懸念され、過疎地を抱える東北地方を研究対象として、古くからの中心市街地の居住福祉的意義を再評価し、まちなか居住の選択肢を提供するための基礎研究である。特に東北地方では、各地域が抱える居住地域の課題は多様かつ複雑である。地域特性を踏まえた提案が必須となる。地域特性を判断して、居所の流動化が適応できる地域の要件なども整理する。またその提言の一端を、実践活動を行うなかで検証し、この知見をもとに地域特性を踏まえた施策の枠組みを提言する。また「人口減少社会における地方都市」における、居住福祉の視点から、持続可能な社会基盤構築のための知見を提出する位置づけを持つ。
研究方法
初年度は、対象地域の高齢者の居住形態すまいの所有形態、生活実態、交流実態、健康状態等を調査する。また、現在のすまいに対する意識や問題点、住み移りに対する意識等についても把握する。ここでは「住み慣れたところに住み続けたい」という意識が具体的にはなにを指すのかを明らかにする。自宅を終の棲家としてどのようなこだわりを持っているのか、なんらかの条件がそろえば住み移りに踏み切れるのかといった要件の整理を行う。
さらに、コミュニティ単位の住まい方と地域コミュニティの関係についてケーススタディを行う。例えば、「高高齢率の住宅地」、「地方都市中心市街地」、「地域の助け合いのある地域」、「過疎地域」などの特徴的地域を選定し複数の地域対象として、高齢者を支える側の基盤であるすまいとまちの実態、ならびに地域コミュニティの力を把握し、地域特性を指標化する。地域ごとの比較から、各地域での孤立防止の方策ならびに居所の流動化の要件を検討する。
さらに、コミュニティ単位の住まい方と地域コミュニティの関係についてケーススタディを行う。例えば、「高高齢率の住宅地」、「地方都市中心市街地」、「地域の助け合いのある地域」、「過疎地域」などの特徴的地域を選定し複数の地域対象として、高齢者を支える側の基盤であるすまいとまちの実態、ならびに地域コミュニティの力を把握し、地域特性を指標化する。地域ごとの比較から、各地域での孤立防止の方策ならびに居所の流動化の要件を検討する。
結果と考察
2年間の助成だったが、1年で助成打ち切りになったことから、現在1年間の研究について考察中である。
結論
2年間の助成だったが、1年で助成打ち切りになったことから、現在1年間の研究について考察中である。
公開日・更新日
公開日
2008-07-11
更新日
-