身体的・知的・精神障害者の権利擁護に関する研究

文献情報

文献番号
199700286A
報告書区分
総括
研究課題名
身体的・知的・精神障害者の権利擁護に関する研究
課題番号
-
研究年度
平成9(1997)年度
研究代表者(所属機関)
新井　誠(千葉大学)
研究分担者(所属機関)
  • 栗原直樹(埼玉県中央児童相談所)
  • 白井俊子(世田谷区立就労支援センタ-)
  • 川島志保(川島法律事務所)
  • 武田雅俊(大阪大学医学部)
研究区分
厚生科学研究費補助金 行政政策研究分野 障害者等保健福祉総合研究事業
研究開始年度
平成9(1997)年度
研究終了予定年度
-
研究費
14,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書（概要版）

研究目的
知的障害者の社会参加を促進していくために、各地で散見される人権侵害や財産侵害の実態とその解決方法を調査、分類するとともに、先駆的に実施される権利擁護や財産管理システムの活動状況を調査し、必要な制度の検討、提言を行う。
研究方法
入所施設において利用者の「人権確保」についての検討や実践的な試みがなされているが、文献及び施設における具体的な取り組みなどの調査を行う。　埼玉県社会福祉士会に、会員から網羅的な意見聴収を行なった上で人権侵害に関わる提言の作成をする調査業務を委託する。　施設入所や在宅サ-ビスに関わるソ-シャルワ-カ-から具体的な事例収集を行なう。
結果と考察
研究結果=入所施設における利用者の「人権確保」に向け、今後の施設に期待される視点として「個人の尊厳」「自己決定権」について論述した。　埼玉県社会福祉司会による「知的障害者の人権侵害に関わる提言」(内容は施設関係者と在宅関係に分ける)を作成した。　全国における権利擁護の実践
考察=知的障害者への支援が「施設」から「在宅」中心になりつつある社会的動向の中で、障害は特殊な問題から一般的で身近な問題となっているとの視点に立って人権擁護を考える必要がある。施設を維持してきた措置制度は、人材を確保するための費用、運営する社会福祉法人の基盤の脆弱さ及び外部からの情報公開の要求等で、利用者の権利擁護を確保するには不十分な状況であるとの認識が必要である。「丸抱え」の施設運営に外部発注の発想が必要である。また、障害児を養育する保護者が我が子を独立した人格である認識に立てるような社会的了解も必要である。
結論
施設においては、「個人の尊厳」「自己決定権」の視点を基盤に外部の人材活用の検討が必要である。また、情報公開を積極的に行い、第三者による運営等の評価を行なう。障害児をもつ保護者が、養育を行ないやすい社会的支援体制の強化が必要である。また、保護者の代理的機能を行なう第三者的な立場が必要である。

公開日・更新日

公開日
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更新日
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研究報告書（紙媒体）