文献情報
文献番号
200701025A
報告書区分
総括
研究課題名
DV被害者の支援に関するガイドライン作成に関する研究
研究課題名(英字)
-
課題番号
H19-政策-一般-001
研究年度
平成19(2007)年度
研究代表者(所属機関)
石井 朝子(社会福祉法人礼拝会ミカエラ寮)
研究分担者(所属機関)
- 奥山 眞紀子(国立成育医療センターこころの診療部)
- 湯澤 直美(立教大学コミュニティ福祉学部福祉学科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究(政策科学推進研究)
研究開始年度
平成19(2007)年度
研究終了予定年度
平成19(2007)年度
研究費
4,715,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
本研究は、DV被害者の支援者が相談から保護、自立支援に至るまでの過程において、適切な支援を講じるための具体的な支援のあり方を検討した上で、それらをガイドラインに示し、わが国におけるDV支援の水準の向上を目指すことを目的とする。
研究方法
既に一部地域で実施されているDV被害者支援プログラムやマニュアル等についての資料を収集し、分析し体系的にまとめる。また米国各州で提示している支援マニュアル及びプログラムについての資料についても検討する。これらの得られた知見を基礎に、総合的な支援策について精神医学的、心理学的、社会福祉、法学的観点からDV被害者支援ガイドラインを作成し、全国の各種DV支援機関に配布する。
結果と考察
社会へ向けたDV被害母子の自立に対して、支援者がより質の高い支援を提供できるために、従来のマニュアルには記載されていない、被害者の暴力の実態や精神健康などのアセスメントツールを掲載し、その使用法や、各支援施設間の連携のあり方を時系列で提示するなどより有用性の高いガイドラインを作成した。また、DV被害母子の心理教育を含むケアプログラムのあり方、法的支援いついての体系的な知識や情報、支援者側のストレスマネージメントやリスク管理についても記載した。
結論
本研究において、これまでの調査研究で得られた資料やデータをもとに作成された、DV被害者支援ガイドラインを全国のDV支援機関に配布することにより、わが国におけるDV被害者支援の均質化が図られるとともに、社会への自立に向けたDV被害母子への包括的な支援体制の確立が期待される。
公開日・更新日
公開日
2008-06-16
更新日
-