ＩＴ活用による次世代育成支援行動計画推進評価と総合的コーディネート・システムに関する開発的研究

文献情報

• 文献番号: 200701022A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: ＩＴ活用による次世代育成支援行動計画推進評価と総合的コーディネート・システムに関する開発的研究
• 課題番号: H18-政策-一般-012
• 研究年度: 平成19(2007)年度
• 研究代表者(所属機関): 芝野 松次郎(関西学院大学 社会学部)
• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（政策科学推進研究）
• 研究開始年度: 平成18(2006)年度
• 研究終了予定年度: 平成19(2007)年度
• 研究費: 10,030,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究の目的は、１）次世代育成支援行動計画で展開される事業の推進評価のために、①庁内で実施される評価と②利用者から得られる評価とを整理、データベース化して、次世代育成支援対策地域協議会等での計画の評価及び見直し、市民への説明責任の履行、ソフト交付金の申請等に活用できる総合評価データベースシステムを開発すること、２）事業内容やその利用状況等の情報を迅速に提供するだけではなく、利用者が電子申請できるワンストップ型websiteシステム（portal siteの機能を含む）を開発することである。

研究方法

本研究は芝野（2002）による研究開発手続き（M-D&D）に従い、平成19年度は、第Ⅱフェーズの叩き台の開発と第Ⅲフェーズの試行・改良を実施し、総合評価データベースシステム及び情報提供portal siteの開発を進めた。方法は、①伊丹市と協働し、行動計画庁内評価と利用者評価項目の整理、平成18年度の基本設計の精査により総合評価データベースシステム叩き台の開発、②総合評価データベースシステムの叩き台の試行・改良のITERATION、③宝塚市と協働し情報の整理、平成18年度基本設計を精査し、情報提供・利用登録双方向型portal siteの叩き台の開発、④試行・改良のITERATIONである。

結果と考察

平成19年度は結果として、伊丹市との協働により、一部の事業をモデルとして選択し、Excel形式の庁内データベースに蓄積されたと利用者評価データベースを統合するAccess形式の次世代育成評価データベースを作成し、叩き台とした。さらに、この庁内データ及び利用者データを①庁内での活用、②次世代育代育対策地域協議会での活用、③インターネットによる市民への提供といった3レベルで活用するために3種類の総括フォーマットを作成し、庁内で試行、フィードバックを得た。宝塚市との協働によって開発したportal siteは、子どもの発達期（時間次元）、地域ブロック（空間次元）、トピック次元、コンセルジュ次元などといった複数の検索ルートによって必要な情報に確実に辿り着き、個別の「次世代育成プラン」（ミニフォーキャスト）を立てられる仕組みとした。一部のサービスについては利用申請の電子化を試みた。宝塚市の重点事業について、宝塚市の協力を得て、情報を整理し、担当部局での入力、訂正を簡便に行える仕組みを整えた。

結論

評価データベース及び情報提供portal siteはともに、今後の普及を考え、カスタマイズ可能な仕組みを検討したが、今後の課題としては、他自治体でのカスタマイズをさらに検討し、普及版の開発を検討することになる。

公開日・更新日

• 公開日: 2008-04-08
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 200701022B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: ＩＴ活用による次世代育成支援行動計画推進評価と総合的コーディネート・システムに関する開発的研究
• 課題番号: H18-政策-一般-012
• 研究年度: 平成19(2007)年度
• 研究代表者(所属機関): 芝野 松次郎(関西学院大学 社会学部)
• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（政策科学推進研究）
• 研究開始年度: 平成18(2006)年度
• 研究終了予定年度: 平成19(2007)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究の目的は、１）次世代育成支援行動計画推進評価のために、①庁内評価と②利用者評価とを整理、データベース化して、次世代育成支援対策地域協議会等での計画の評価及び見直し、市民への説明責任の履行、ソフト交付金の申請等に活用できる総合評価データベースシステムを開発すること、２）事業内容やその利用状況等の情報を迅速に提供するだけではなく、利用者が電子申請できるワンストップ型websiteシステム（portal siteの機能を含む）を開発することである。

研究方法

本研究はM-D&Dに従い、平成18年度は、第Ⅰフェーズで①行動計画推進評価の実施状況とデータベースに関する実態調査（全市町村調査）、②総合評価システムに含む庁内データの整理のための聞き取り調査実施、③利用者評価システムを構成する利用者評価票開発に向けて伊丹市との研究会を実施、④すでに実施した事業やサービス情報に対する利用者のニーズについての質的調査結果の再分析、⑤宝塚市と研究会を実施した。平成19年度は、第Ⅱフェーズと第Ⅲフェーズを実施し、総合評価データベースシステム及び情報提供portal siteの開発を進めた。方法は、①行動計画庁内評価と利用者評価システムのデータベース叩き台の開発、②データベースシステムの叩き台の試行・改良、③情報提供・利用登録双方向型portal siteの叩き台の開発、④試行・改良である。

結果と考察

平成18年度は１）総合評価データベースシステム開発に関して全市町村に実態調査を実施した（有効回答率46.3％）。実態調査と文献研究に基づきシステムの基本デザインを作成した。２）情報提供Website開発に関しても基本デザインを作成した。平成19年度は、伊丹市と協働し、Excel形式の庁内データベースと利用者評価データベースを統合したAccess形式の総合評価データベースの叩き台を作成した。これを①庁内で活用、②地域協議会で活用、③市民へ提供するために３種類のフォーマットを作成した。宝塚市で開発したportal siteは、子どもの発達期（時間次元）、地域ブロック（空間次元）など複数の検索ルートによって情報に確実に辿り着き、個別「プラン」（ミニフォーキャスト）を立てられるようにした。利用申請の電子化も一部試みた。担当部局での入力、訂正を簡便に行える仕組みを整えた。

結論

総合評価データベース及び情報提供portal siteはともに、今後の普及を考え、カスタマイズ可能な仕組みを検討したが、今後の課題としては、他自治体でのカスタマイズを検討し普及版の開発を検討することになる。

公開日・更新日

• 公開日: 2008-04-08
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 200701022C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 市町村は次世代育成支援行動計画の評価をしなければならないが、平成18年度の調査で、利用者評価を含めた評価の実施、そして継続的な評価のためのデータベースの整備が遅れていることが明らかとなった。また、提供事業についての情報提供を利用者が求めているにもかかわらずICTを活用した情報提供が不十分であることも明らかとなった。こうした結果と自治体との協働に基づき開発した総合評価データベースシステムと情報提供portal siteは官学の連携、政策評価の観点から評価できる成果であると考える。
• 臨床的観点からの成果: 平成19年度、伊丹市及び宝塚市との協働によって開発した次世代育成支援行動計画の総合評価データベース・システムと情報提供・利用portal siteは、平成20年度に他自治体での活用を目標として普及版を開発する予定であったが、平成19年度で開発を終了することとなった。そのために、データベース・システム及びportal siteを評価し、普及版を開発、そして普及版の普及効果の評価は適わなかった。ただ、叩き台ではあるが成果物としては完成度は高いので今後も何らかの形で試行・評価を継続しなければならない。
• ガイドライン等の開発: 総合評価データベース・システムについては次世代育成支援推進協議会での活用の可能性があるが、現時点ではまだ正式に参考にされていない。参考にされた場合には報告する。
• その他行政的観点からの成果: 上記と同様、参考にされた場合には今後報告する。
• その他のインパクト: portal siteに関しては、1自治体において導入を検討中。

発表件数

• 原著論文（和文）: 4件 ; 2006年度発表の関連論文
• 原著論文（英文等）: 0件
• その他論文(和文): 1件 ; 関連する論文を著書の1章として掲載
• その他論文(英文等): 1件 ; 関連する論文をCOEの成果として英文刊行
• 学会発表(国内学会): 5件 ; 日本社会福祉学会、日本子ども家庭福祉学会など、日本社会福祉学会シンポジウムでの発題を含む
• 学会発表(国際学会等): 0件
• その他成果(特許の出願): 0件 ; 「出願」「取得」計0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 0件

主な原著論文20編（論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る）

• 原著論文1: 原佳央理・芝野松次郎; 子ども虐待ケースの援助に携わる児童福祉司のためのWeb Site型トレーニングツールの開発的研究―たたき台の作成とその評価; 子ども家庭福祉学 , (5) , 23-35 (2006)
• 原著論文2: 木村容子・芝野松次郎; 里親の里子養育に対する支援ニーズと「専門里親潜在性」の分析に基づく専門里親と支援のあり方についての検討; 社会福祉学 , 47 (2) , 16-29 (2006)
• 原著論文3: 野口啓示･芝野松次郎･李政元; 因子分析を用いた尺度開発手法を活用した開発的研究－被虐待児の親教育支援のためのビデオ教材の開発」; 社会福祉実践理論研究 , (15) , 27-41 (2006)
• 原著論文4: 石田賀奈子・芝野松次郎・山岡美智子・原佳央理; 児童養護施設におけるファミリーソーシャルワーカーの役割分析～エキスパートインタビューの分析を通して～; 子ども家庭福祉学 , (6) , 13-22 (2006)

公開日・更新日

• 公開日: 2014-05-21
• 更新日: -