文献情報
文献番号
200701008A
報告書区分
総括
研究課題名
生活保護の相談援助業務に関する評価指標の開発と、指標の業務支援ツールとしての応用に関する研究
課題番号
H17-政策-一般-020
研究年度
平成19(2007)年度
研究代表者(所属機関)
森川 美絵(国立保健医療科学院福祉サービス部)
研究分担者(所属機関)
- 岡部 卓(首都大学東京都市教養学部)
- 新保 美香(明治学院大学社会学部)
- 根本 久仁子(聖隷クリストファー大学社会福祉学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究(政策科学推進研究)
研究開始年度
平成17(2005)年度
研究終了予定年度
平成19(2007)年度
研究費
3,032,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
本研究は、生活保護の相談援助業務に関する評価項目・指標の開発を行い、それらの評価項目・指標の業務支援ツールとしての応用可能性について検討するものである。最終年は、評価項目の確定、評価項目を応用した業務の現状分析、実務者向け業務支援ツールの開発と効果の検証に取り組んだ。
研究方法
1.評価項目の確定:昨年度の調査結果をふまえ、研究班全員により協議した。
2.業務の現状分析:全福祉事務所の約1割の協力を得て(120福祉事務所)、生活保護担当現業員を対象に(生活保護担当係の1係につき1名任意抽出)、評価項目の実施状況と所属組織の業務体制に関する郵送自記式アンケート調査を実施した。配布数276、有効回答数217(78.6%)。
3.実務者向け業務支援ツールの開発:評価項目を、過程別に相談援助機能とも対応させた一覧表「相談援助項目一覧」、「一覧」を活用して業務実施状況の整理考察を行う「作業シート」、一覧と作業シートを用いた相談援助のふりかえり方法について解説した「てびき」を作成した。
4.業務支援ツールの効果検証:2自治体の福祉事務所の協力を得て、業務支援ツールを用いた研修を研究班が実地に行い、ツールの効果および効果的活用に関するフィードバックを参加者より得た。
2.業務の現状分析:全福祉事務所の約1割の協力を得て(120福祉事務所)、生活保護担当現業員を対象に(生活保護担当係の1係につき1名任意抽出)、評価項目の実施状況と所属組織の業務体制に関する郵送自記式アンケート調査を実施した。配布数276、有効回答数217(78.6%)。
3.実務者向け業務支援ツールの開発:評価項目を、過程別に相談援助機能とも対応させた一覧表「相談援助項目一覧」、「一覧」を活用して業務実施状況の整理考察を行う「作業シート」、一覧と作業シートを用いた相談援助のふりかえり方法について解説した「てびき」を作成した。
4.業務支援ツールの効果検証:2自治体の福祉事務所の協力を得て、業務支援ツールを用いた研修を研究班が実地に行い、ツールの効果および効果的活用に関するフィードバックを参加者より得た。
結果と考察
評価項目として、6過程7機能別に54の評価項目を抽出した。相談援助の現状分析からは、過程によるバラツキ、援助計画の策定やその評価・見直し過程における実施程度の低さ、よりよい援助関係を形成するための意識的な働きかけの弱さ、一人一人のワーカーの肩に生活保護をとりまく多くの問題が重くのしかかっている現実、定期的なグループスーパービジョンが個人の相談援助に及ぼす多面的なプラスの影響等が示唆された。こうした現状に即した業務支援ツールとして、冊子『相談助活動を見直してみよう!~「生活保護実践のための業務支援ツール」のてびき』を開発した。業務支援ツールの効果の検証を通じ、業務支援ツールが相談援助の業務指針の役割を果たすこと等を確認した。
結論
最終的に、相談援助過程について一定の内容妥当性と汎用性を備えた評価項目として、6過程7機能別に54の評価項目を抽出した。この評価項目を活用して開発した業務支援ツールは、相談援助の実施状況を過程別、機能別に網羅的に確認点検する上で有用であり、相談援助の質の底上げに寄与するものとなった。
公開日・更新日
公開日
2008-03-28
更新日
-