文献情報
文献番号
200701005A
報告書区分
総括
研究課題名
住民参加による保健医療福祉政策評価方法の開発と実証分析
課題番号
H17-政策-一般-015
研究年度
平成19(2007)年度
研究代表者(所属機関)
関田 康慶(東北大学大学院経済学研究科)
研究分担者(所属機関)
- 佐々木 伯朗(東北大学大学院経済学研究科)
- 加藤 由美(東北文化学園大学医療福祉学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（政策科学推進研究）
研究開始年度
平成17(2005)年度
研究終了予定年度
平成19(2007)年度
研究費
2,167,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
地方自治体の住民参加型保健医療福祉政策評価マネジメントモデルの設計、開発。
研究方法
都道府県・政令都市・市町村の住民参加の政策・施策評価実態を調査し、参加方法と政策評価・施策評価を分析した。宮城県の住民参加による双方向コミュニケーション政策・施策評価システムの体系的活用方法を検討した。地域住民の政策・施策への参加意欲の実態を、宮城県石巻市桃生地域を対象に調査されたデータを用いて分析した。サービス利用者評価が困難な認知症サービスを取り上げ、認知症対応システム評価、政策・施策評価への関連付けについて検討した。モニタリング情報システムについて基本設計した。システムレベルの評価を地域レベルへの評価にリンクして評価する４つの政策・施策評価マネジメントモデルの開発を試みた。第１は「自治体主導型住民参加マネジメントモデル」、第２は「システム利用型住民参加マネジメントモデル」。第３は、「融合型住民参加マネジメントモデル」。第４は「モデル構築分析型住民参加マネジメントモデル」であり、政府管掌保険の都道府県分割の効率を分析した。
結果と考察
分析の結果、①自治体の住民参加政策・施策評価アプローチとして住民参加は進んでいない。しかし住民満足度調査は自治体主導型住民参加アプローチのモデルになると期待される。②宮城県の県民満足度データベースを用いて、圏域分析、住民属性別分析など政策・施策評価にリンクできる分析方法を開発した。③システム利用型住民参加アプローチを認知症のサービスの事例で検討し、医療介護のシステム連携整備の必要性が明らかになった。④介護モニタリング情報システムの基本設計を行い、政策・施策評価が可能になる基本設計を得た。⑤政府管掌健康保険が都道府県分割される政策について、住民参加による政策・施策評価の方法論・モデルを提言した。
結論
宮城県の県民満足度データベースを用いて、圏域・属性分析を政策・施策評価にリンクできる方法を開発した。老人保健施設の認知症調査データを政策・施策評価に関連付けた。モニタリング情報システムを基本設計した。政府管掌健康保険の都道府県分割の政策施策評価方法を提示した。本研究では、「地方自治体主導型住民参加マネジメントモデル」、「サービス利用型住民参加マネジメントモデル」、「融合型住民参加マネジメントモデル」「モデル構築分析型住民参加マネジメントモデル」等を分析・提示した。
公開日・更新日
公開日
2008-05-26
更新日
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