地域型「施設オンブズマン」の展開と権利擁護システムの可能性に関する研究

文献情報

• 文献番号: 199700283A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 地域型「施設オンブズマン」の展開と権利擁護システムの可能性に関する研究
• 課題番号: -
• 研究年度: 平成9(1997)年度
• 研究代表者(所属機関): 上田 晴男(社会福祉法人翔の会「入道雲」)

研究分担者(所属機関)

• 高山直樹(和泉短期大学)
• 石渡和実(東洋英和女学院大学)
• 高橋まゆみ(白梅学園短期大学)
• 大石剛一郎(東京弁護士会)

• 研究区分: 厚生科学研究費補助金 行政政策研究分野 障害者等保健福祉総合研究事業
• 研究開始年度: 平成9(1997)年度
• 研究終了予定年度: 平成11(1999)年度
• 研究費: 5,700,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

権利擁護システムは、施設が「福祉サービス」としての社会的な役割を、質的な向上を含めて果たしていくための条件の一つとなってきている。その具体的な形態の一つとしてオンブズマン制度があるが、これが制度的に確立し有効に活用されるためには、以下の点について研究することが必要である。1.施設オンブズマン制度を中心として、現状での具体的な権利擁護についての取り組みの全国的な実態を把握し、その分析を通してわが国の状況に適した制度のあり方を検討する。2.障害や施設種別ではなく、地域を対象とした権利擁護システムの先駆的実践の分析。(具体的には「湘南ふくしネットワーク」の活動を整理・分析する)3.施設オンブズマン等の権利擁護の取り組みにおける、具体的な事例を通して、施設サービスの実態や問題状況を把握する。また権利擁護に関わると当事者本人・家族や職員の状況と権利意識を分析することで権利擁護システム成立のための問題の所在を明らかにしていく。4.さらに全国的な福祉施設における権利擁護に関する取り組みについての状況を把握し、システムとしての権利擁護制度の確立のための条件や方法について検討する。本研究は、これらを通して地域を対象としたさまざまな福祉サービスユーザーの権利擁護システム確立への可能性を示すと共に、今後の「福祉オンブズマン」成立の条件を示すことを目的としている。

研究方法

基本的な構成としては、1.身体障害・知的障害・高齢者の各領域における全国的な「施設オンブズマン」及び行政が主体となる「福祉オンブズマン」等、関連する権利擁護に関する取り組みの成立・活動状況の把握と分析、2.「湘南ふくしネットワーク」の成立経過と地域ネットワーク型「施設オンブズマン」活動の具体的な活動状況の整理と分析、3.施設利用者本人・家族等の「当事者」と職員に対し権利擁護やオンブズマンに関する意識調査を行うことを内容としている。研究は3か年計画のなかで1.～3.を平行して進める。初年度は、以下の方法で研究を行った。1.については、各地での実践の調査と情報収集。2.については、具体的にオンブズマンとしての活動を行い、その中で事例報告を含め現状と課題を整理した。3.については、第一段階として身体障害・知的障害・高齢者の各生活施設を対象とした全国的な権利擁護の取り組みに関する意識調査を行い、具体的な取り組み状況や課題を把握すると共に、権利擁護に関する認識についても分析を行った。

結果と考察

日本で初めての全国的な権利擁護に関する実践報告・情報交換の場としての「全国福祉オンブズマン会議」の開催により、1990年代にはいって、ようやく具体的な取り組みが始まった「施設(=福祉)オンブズマン」が、静かではあるが確実に広がっていることが確認された。行政による福祉オンブズマンも東京都中野区、世田谷区、三鷹市、横浜市の四か所に導入された。市町村を主体とする福祉サービスが広がる中で、今後も権利擁護センターを含め、何らかの形で行政が権利擁護に関する取り組みを行わねばならない必然性が強まっているといえる。また「湘南ふくしネットワーク」での実践では、具体的な事例を通して現状における民間レベルの「福祉オンブズマン」の可能性と限界を提起している。それは例えば、苦情処理としての「擁護的」機能を持ちながら、会員外の不正・不当なサービスを行っている施設への介入ができないことであり、「権利性」の実現としてのサービス向上についての方法論が確立されていないこと等がある。さらに、全国的な意識調査では知
的障害分野を中心として権利擁護に関する関心・意識の高まりや施設内における取り組みの進行を示しつつも、地域的・社会的な取り組みへと広げていくことの困難さを同時に提起した。これらの結果からは、現状での権利擁護に関する取り組みが基本的には時代の要請を認識した先駆的な取り組みとしての広がりであり、その中で介護保険の導入や福祉基礎構造改革等の動きを反映した動きとして拡大されつつある状況であること、その取り組みの担い手や方法を含めた多様な広がりは今後の可能性を示唆している、という評価ができる。

結論

急激な福祉サービスの000転換期の中で、権利擁護に関する取り組みが新たな時代における福祉サービスの内容を構成する重要な要素であることが社会的な認知として広がりつつある。その中でシステムとしての権利擁護の一般化や全国レベルでのネットワーク化が課題として意識されつつある。また実践的な方法論も具体的な事例を通して蓄積され整理される必要もある。これらの課題に対応して、本研究においても引き続き各地の実践の調査やサンプルとしての「湘南ふくしネットワーク」の活動に注目していきたい。さらに全国的な調査を継続し、利用者本人・家族・職員各層の認識やその変化を整理しつつ実践方法を模索していくことが求められる。その上で、国政レベル(施策、法律など)、都道府県レベル、地域(=福祉圏)レベル、そして個人レベルにおけるそれぞれの段階での権利擁護システムについて整理しながら、その構造化に向けた提起につなげたい。

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