地域における健康危機発生時の関連機関との連携及び人員・物資の搬送等に関する研究

文献情報

文献番号
200639018A
報告書区分
総括
研究課題名
地域における健康危機発生時の関連機関との連携及び人員・物資の搬送等に関する研究
課題番号
H17-健康-一般-018
研究年度
平成18(2006)年度
研究代表者(所属機関)
舟橋 信(財団法人未来工学研究所 技術・国際関係研究センター)
研究分担者(所属機関)
  • 郡山一明(財団法人救急振興財団 救命救急九州研修所)
  • 岡本拓司(東京大学 大学院 総合文化研究科)
  • 古川勝久(独立行政法人科学技術振興機構 社会技術研究開発センター )
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究 地域健康危機管理研究
研究開始年度
平成17(2005)年度
研究終了予定年度
平成19(2007)年度
研究費
8,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
 地域における健康危機発生時に、国民の生命及び身体を保護するためには、初動対応において保健所、自治体、消防及び警察等の関連機関が連携して事態に的確に対応するとともに、避難住民及び水・食料・医薬品等の生活必需品の搬送を円滑に行うことが肝要でる。
 本研究は、関連機関の連携及び人員・物資の搬送に関する課題を抽出し、対応策の検討を行い、地方自治体等が健康危機に係るガイドラインを作成する際の参考に供することを目的る。

研究方法
 過去の健康危機事例に基づき「被害の地域的な広がり」及び「原因究明の難昜」から健康危機を4つのカテゴリーに分類し、以下の通り研究を行った。
1 大規模自然災害
 新潟中越地震における山古志村全村避難に関する文献調査及び当事者への面接調査を実施するとともに、新潟県内の保健所及び自治体に対してアンケートを実施した。
2 大規模事故
 一般医師を対象とした災害医療プログラムを試作し、研修を実施するとともに、地域防災業務計画等既存の行政計画・体制との整合性を調査した。
3 バイオテロ等
 天然痘テロに関するシナリオを作成し、シミュレーションを実施した。また、国内外の専門家等へのインタビュー、国際会議等での議論及び文献調査を通じて主要な課題を抽出した。
結果と考察
 山古志村全村避難等の事例研究から抽出した主な課題等は、以下の通りである。
1 指揮命令系統の確立・通信手段の確保
 指揮命令系統を機能させる上で、通信輻輳対策が喫緊の課題である。
2 情報資源、情報及び状況認識の共有
 連携には、状況認識を含めた情報の共有が不可欠である。平常時から、顔の見える関係を構築し、他機関の能力・特質について把握し、迅速に行動できる関係を築いておくことが求められる。
3 災害時要援護者の把握
 山古志村では、災害時要援護者は、全て把握されており、限られた時間内で全村避難が完了した。
 コミュニティが確立していない地域においては、福祉部門等が収集した情報を関連機関が一時的に共有することも社会的要請と考えられる。
結論
 本年度は、3つのカテゴリーについて、特に保健所に焦点を当てつつ連携のあり方について検討を行い、関係機関が連携する際の課題を抽出した。
 来年度は、各カテゴリーについて、関連機関の連携及び人員・物資の搬送について検討を継続し、自治体等のガイドライン作成時の参考事項を取りまとめるとともに、災害時医療プログラムを試作する。

公開日・更新日

公開日
2007-05-01
更新日
-