自然災害発生後の２次的健康被害発生防止及び有事における健康危機管理の保健所等行政機関の役割に関する研究

文献情報

• 文献番号: 200639017A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 自然災害発生後の２次的健康被害発生防止及び有事における健康危機管理の保健所等行政機関の役割に関する研究
• 課題番号: H17-健康-一般-017
• 研究年度: 平成18(2006)年度
• 研究代表者(所属機関): 大井田 隆(日本大学医学部公衆衛生学部門)

研究分担者(所属機関)

• 尾崎米厚(鳥取大学社会医学講座)
• 須藤紀子(国立保健医療科学院)
• 岩崎恵美子(仙台検疫所)
• 櫻井裕(防衛医科大学医学部衛生学)
• 宮崎美砂子(千葉大学看護学部地域保健学)
• 福島哲仁(福島県立医科大学医学部衛生学)
• 木下浩作(日本大学医学部救急医学)
• 岩崎賢一(日本大学医学部衛生学部門)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究 地域健康危機管理研究
• 研究開始年度: 平成17(2005)年度
• 研究終了予定年度: 平成19(2007)年度
• 研究費: 8,000,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

これまでに発生した自然災害等への対応に関する事例分析を行い、その問題点を抽出し、自然災害及び大量殺傷型テロ事件による健康被害への具体的な対応のガイドライン（自然災害及び事件の種類別の対応マニュアル、個別の健康問題への対応マニュアル、組織間の連携システムなど）を作成することを目的に研究を実施した。

研究方法

平成18年度は、以下の研究を実施した。
① 18年度の災害発生地域の保健担当者（保健所長等）に災害発生から概ね3-4ヶ月後に行政機関の対応について取りまとめを実施させ、本研究班会議で発表させた。19年度は自然災害への対応システムに関する調査結果を分析し自治体としての対応マニュアルを作成する予定である。
② 17年度に実施した新潟県中越地震の被災地に派遣された自治体に対し自然災害時における保健師の派遣協力のあり方に関する実態調査（全国調査）を実施した。平成17年度の全国調査から、過去5年以内に、災害時の派遣・応援保健師の受け入れ経験のある自治体を対象に、18年度は関係者への面接聴取・資料収集を実施した。災害発生時のフェーズごとに必要な派遣保健師数（マンパワー）の算定基準（指標）を検討する予定である。
③　18年度に災害時の栄養・食生活支援ネットワークの構築に関するニーズと管内市町村における災害に対する準備状況の把握に関する実態調査を実施した。
④ 地方厚生局や検疫所における感染症ネットワークの検討を実施し、組織間連携システムのモデルを構築し、連携マニュアルを作成する。
⑤ 豪雨・地震等の自然災害の二次的健康被害への対応に向けて循環器科医、救急医で構成される専門家による個別の健康問題（エコノミークラス症候群、夏期の熱中症、水害時の皮膚疾患、高齢者における高血圧症）への対応マニュアルの作成のための臨床現場での事例検討を実施する。
⑥ 18年度において大量殺傷型テロ事件の健康被害の予測調査を実施する。テロ事件で用いられるCBRN（化学兵器、生物兵器、放射線、原子力兵器）の種類別の健康被害を予測し、患者の収容施設、医療機器・医薬品の量と種類の必要数を推計する。

結果と考察

全国の被災自治体の知見・ノウハウを一元的に収集・管理・公開することが求められている。国立保健医療科学院において整備されている情報提供の仕組みを周知徹底することが必要である。

結論

平成19年度において発生する自然災害保健医療従事者等を対象に聞き取り調査を実施し、災害の発生から対応までのプロセス、行政機関の対応、発生した健康問題などを把握する。

公開日・更新日

• 公開日: 2007-04-16
• 更新日: -