健康危機発生時の地方衛生研究所における調査及び検査体制の現状把握と検査等の精度管理の体制に関する調査研究

文献情報

文献番号
200639016A
報告書区分
総括
研究課題名
健康危機発生時の地方衛生研究所における調査及び検査体制の現状把握と検査等の精度管理の体制に関する調査研究
課題番号
H17-健康-一般-016
研究年度
平成18(2006)年度
研究代表者(所属機関)
今井 俊介(奈良県保健環境研究センター)
研究分担者(所属機関)
  • 吉村 健清(福岡県保健環境研究所)
  • 伊藤 正寛(神戸市環境保健研究所)
  • 小倉 肇(岡山県環境保健センター)
  • 田中 智之(堺市衛生研究所)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究 地域健康危機管理研究
研究開始年度
平成17(2005)年度
研究終了予定年度
平成19(2007)年度
研究費
9,600,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
地方衛生研究所(以下、地研)は地域での中心的検査拠点であるが、健康危機事例の際に原因解明のために機能するためには、迅速且つ正確な検査をすることが必須である。そこで、現在の微生物・理化学分野の検査のあり方や欧米での調査を検討して、その基盤となるべき精度管理体制の向上のための包括的提言を行う。
研究方法
1)電子顕微鏡による天然痘ワクチンウイルスやSARSコロナウイルス等の精度管理、
2)オルソポックス属を特異的に認識する単クローン抗体を用いた精度管理、3)農薬品のLC/MSによる多検体一斉分析検査、4)欧米での危機管理対策の中心を担う代表的研究機関への現地調査、5)GLP精度に関する全地研でのアンケート調査の実施を行った。
結果と考察
1)従来、殆どの地研では下痢症ウイルスのみの検査で、バイオテロに使用されうるウイルスや、SARSコロナウイルスを検査する機会は殆ど無い。今回の経験でウイルスによる健康危機発生時検査の信頼性及び精度向上のためにはまたとない機会であった。
2)オルソポックス属を特異的に認識する単クローン抗体の作成に成功した。それに蛍光色素を標識した、迅速キットを使用して全地研での精度管理を行った結果、正答率が約50%と低率であった。日常検査で蛍光染色法を利用することがまれであることが理由と思われ、詳細なマニュアルに基づいた研修が必要である。
3)LC/MSを用いて、昨年と異なった農薬で多検体一斉分析を行って、ほぼ満足出来る結果を得た。又、参加しなかった地研も含めて、幅広く地研間で情報共有化した。
4)米国の検査拠点のCDCやGNYHAでもテロによる予算が急増し、優先化に基づいた検査方法の開発や全国規模に及ぶ情報網の一元化対応や、微生物等の24時間モニタリングが明らかになった。英国ではHPA、中核病院や大学間を連携した健康危機管理の一体的対応が明確になった。
5)地研の精度管理の根幹をなすGLP制度が地研に導入されて10年目を迎えたものの、内部精度管理は必ずしも十分なされていない。
結論
研究結果については概ね満足出来る内容であったが、更なる緊急時での検査等の精度管理向上のためには、日常からのマニュアルに基づいた研修と一層の計画的な情報の共有化が必要である。しかし、減少傾向にある予算・人員、高度検査機器整備の必要性等地研の抱える問題点が浮き彫りになった。

公開日・更新日

公開日
2007-04-04
更新日
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