健康危機管理情報の網羅的収集／評価および統合／提供に関する調査研究

文献情報

• 文献番号: 200639015A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 健康危機管理情報の網羅的収集／評価および統合／提供に関する調査研究
• 課題番号: H17-健康-一般-015
• 研究年度: 平成18(2006)年度
• 研究代表者(所属機関): 緒方 裕光(国立保健医療科学院 研究情報センター)

研究分担者(所属機関)

• 山本　都(国立医薬品食品研究所 化学物質情報部)
• 岡部　信彦(国立感染症研究所感染症情報センター)
• 中島　守(埼玉県衛生研究所)
• 藤本　眞一(神奈川県秦野保健福祉事務所)
• 土井　徹(国立保健医療科学院研究情報センター)
• 橘　とも子(国立保健医療科学院人材育成部)
• 野添　篤毅(愛知淑徳大学文学部)
• 仲井　宏充(佐賀県鳥栖保健福祉事務所)
• 磯野　威(国立保健医療科学院研究情報センター)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究 地域健康危機管理研究
• 研究開始年度: 平成17(2005)年度
• 研究終了予定年度: 平成19(2007)年度
• 研究費: 5,600,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

地域における健康危機管理を効率的に行うためには、人材や組織の充実と並んで情報基盤の確立がきわめて重要であると思われる。そのためには、健康危機管理支援情報システムの有効活用をさらに進めるための具体的方法の検討が重要である。
本研究では、健康危機情報の集約および効率的なリンクのシステム化により、情報の共有化、担当者の健康危機管理能力の育成、組織全体の解決能力の向上、意思決定の迅速化、業務改善の場の提供、などの実現を目標とする。

研究方法

国立保健医療科学院で運営している「健康危機管理支援情報システム」を通して、健康危機管理に関し総合的に情報収集を行うとともに、国内外の関連情報源の有効活用を進める。さらに、同システムのポータルサイトとしての役割の確立を目指して、地域における情報ネットワークの構築、ウェブによる自己研修システムの作成、健康危機原因推定ツールの作成、国内外情報の有効活用の方法などを検討した。

結果と考察

広域情報ネットワークのモデルとして東京都と神奈川県を設定し、情報交換の場（フォーラム）の構築の課題について検討した結果、意見交換の内容や形式などについてより利用しやすい形式を作ることが必要であると思われた。また、同システム上の保健所長フォーラムの活性化に関する調査の結果、フォーラム参加資格の確立、掲示板形式、更新情報のメール配信、フォーラムの周知、など具体的な改善策が提示された。健康危機に関する研修方法については、教育プログラム活用の考え方、教育管理システムなど具体的な方法論が示唆された。さらに、健康危機原因推定ツールに関しては、利用者が使いやすく、かつ推定精度が高くなるように改良を加えたプロトタイプを構築した。化学物質分野の健康危機管理情報について諸外国の状況を調査した結果、米国における緊急時対応の情報提供システムが充実しており、健康危機管理支援情報システムの参考となる。なお、継続して健康危機事例や対応マニュアルの系統的収集および電子化を行い、システムに収載した。

結論

継続的に健康危機事例や対応マニュアルの系統的収集および電子化を行い、随時健康危機管理支援情報システムに収載した。また、健康危機管理情報の評価・利用方法等について検討した結果は、同システムの更新時に反映させた。今後は、同システムのより効果的な利用を推進するために、具体的方法の検討や利用方法に関する総合的な検討を行う。

公開日・更新日

• 公開日: 2007-04-11
• 更新日: -