地域保健分野における規制影響分析の方法論に関する調査研究

文献情報

• 文献番号: 200639012A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 地域保健分野における規制影響分析の方法論に関する調査研究
• 課題番号: H17-健康-一般-012
• 研究年度: 平成18(2006)年度
• 研究代表者(所属機関): 大久保 一郎(筑波大学大学院 人間総合科学研究科)

研究分担者(所属機関)

• 近藤　正英(筑波大学大学院　人間総合科学研究科 )
• 福田　敬(東京大学大学院　薬学系研究科)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究 地域健康危機管理研究
• 研究開始年度: 平成17(2005)年度
• 研究終了予定年度: 平成18(2006)年度
• 研究費: 4,000,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究の目的は，我が国の規制改革の文脈のなかで，試行的実施が進んでいる規制影響分析を実施するための方法論を確立することである．この新たな分析という手続きを，厚生労働行政の実務の中でどのように運用していくのかということには，明らかではなく，地域保健分野の規制を中心とした保健医療セクターでの多様な規制に対して規制影響分析をどのようにとりまとめていくのかという方法論を確立することはきわめて重要である．

研究方法

2年計画の2年目として前年度に引き続き、1)諸外国での先行する取り組みにおける規制影響分析の方法論の調査を行ない，新たに，2)わが国の厚生労働省での規制影響分析の試行的実施に関する取り組みの分析，3)他省庁の取り組みの調査，4)規制影響分析の研究的試行としての事例研究を行ない、計4つの課題に取り組んだ．これらの結果をふまえて，できるだけ実務で使用しやすい簡便な手引き書を策定することを目指した．

結果と考察

1)諸外国での先行する取り組みにおける規制影響分析の方法論の調査では，保健医療セクターに特化した方法論，ガイドライン，ガイダンス，マニュアル等は特になく，他分野と共通した政府全体で使われている指針にしたがって分析が行われていた．2)わが国の厚生労働省での規制影響分析の試行的実施に関する取り組みの分析では,おおむね試行的実施の実施要領にしたがった分析が行われていた.3)他省庁の取り組みでは，特定の分野での方法論がまとめられている事例はまれであった.4)われわれの規制影響分析の事例検討では,定量的な分析の方法論の必要性が示唆された．このようにそれぞれの調査からは新しい知見が得られたが，一方で，簡便な手引書をまとめるためには，政府全体での実施方法の指針の確立が，前提条件であることが明らかになった．しかし，政策動向としては規制影響分析の義務化が予定より半年遅れており，総務省と内閣府によるガイドラインの検討は終わっておらず，研究終了時点でこの条件が整わなくなった．

結論

したがって，研究期間終了時における本研究の最大限のまとめとして，2年間で得られた知見を，来る10月の義務化への準備に役立つような形で簡潔に集約してまとめ，冊子など媒体とし，厚生労働行政へのフィードバックとした．

公開日・更新日

• 公開日: 2007-04-09
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 200639012B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 地域保健分野における規制影響分析の方法論に関する調査研究
• 課題番号: H17-健康-一般-012
• 研究年度: 平成18(2006)年度
• 研究代表者(所属機関): 大久保 一郎(筑波大学大学院 人間総合科学研究科)

研究分担者(所属機関)

• 近藤　正英(筑波大学大学院　人間総合科学研究科 )
• 福田　敬(東京大学大学院　薬学系研究科)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究 地域健康危機管理研究
• 研究開始年度: 平成17(2005)年度
• 研究終了予定年度: 平成18(2006)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究の目的は，我が国の規制改革の文脈のなかで，試行的実施が進んでいる規制影響分析を実施するための方法論を確立することである．この新たな分析という手続きを，厚生労働行政の実務の中でどのように運用していくのかということには，明らかではなく，地域保健分野の規制を中心とした保健医療セクターでの多様な規制に対して規制影響分析をどのようにとりまとめていくのかという方法論を確立することはきわめて重要である．

研究方法

そこで，1)諸外国での先行する取り組みにおける規制影響分析の方法論の調査，2)わが国の厚生労働省での規制影響分析の試行的実施に関する取り組みの分析，3)他省庁の取り組みの調査，4)規制影響分析の研究的試行としての事例研究の，4つの課題に取り組み，これらの結果をふまえて，できるだけ実務で使用しやすい簡便な手引き書を策定することを目指した．

結果と考察

1)諸外国での先行する取り組みにおける規制影響分析の方法論の調査では，保健医療セクターに特化した方法論，ガイドライン，ガイダンス，マニュアル等は特になく，他分野と共通した政府全体で使われている指針にしたがって分析を行われていることが明らかになった．2)わが国の厚生労働省での規制影響分析の試行的実施に関する取り組みの分析では,おおむね試行的実施の実施要領にしたがった分析が行われていた.3)他省庁の取り組みでは，特定の分野での方法論がまとめられている事例はまれであった.４）われわれの規制影響分析の事例検討では,定量的な分析の方法論の必要性が示唆された．このようにそれぞれの調査からは新しい知見が得られたが，一方で，簡便な手引書をまとめるためには，政府全体での実施方法の指針の確立が，前提条件であることが明らかとなった．しかし，政策動向としては規制影響分析の義務化が予定より半年遅れており，総務省と内閣府によるガイドラインの検討は終わっておらず，研究終了時点でこの条件が整わなくなった．

結論

したがって，研究期間終了時における本研究の最大限のまとめとして，2年間で得られた知見を，来る10月の義務化への準備に役立つような形に簡潔に集約してまとめ，冊子など媒体とし，厚生労働行政へのフィードバックとした．

公開日・更新日

• 公開日: 2007-04-09
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 200639012C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 本研究は行政学的には政策評価の先端的な研究であり，規制という政策手法として頻用される手段の事前評価の方法としての規制影響分析の方法論をレビューや試行によってまとめたものである．主たる成果は，一般的な費用便益分析と規制影響分析の相違点を明らかにし，行政手法としての位置づけを定めた点である．わが国の保健医療分野での規制影響分析の研究としては唯一のものであり価値が高い．
• 臨床的観点からの成果: 本研究は直接的には臨床面との関連性はない．
• ガイドライン等の開発: 本研究では，全政府機関で平成19年10月より，法令及び政令に基づく規制の新設及び改廃時に，行政手続きとして義務づけられる規制影響分析の保健医療分野での方法論をまとめたものであり，研究終了時に決定された義務づけの枠組みに即して，厚生労働実務担当者が実施に準備するための「あたらしい政策評価が始まります」「規制影響分析への準備」の2種のパンフレットを作成した．
• その他行政的観点からの成果: 本研究は，全政府機関で平成19年10月より，法令及び政令に基づく規制の新設及び改廃時に，行政手続きとして義務づけられる規制影響分析の方法論をまとめたものである．規制は厚生労働行政のあらゆる側面で頻用される政策手段であり，近年行政実務の在り方を大きく変えてきている，政策評価や規制改革の潮流の中で，厚生労働行政の遅滞なき執行やよりよい規制施策立案に寄与するという意味で成果は大きい．
• その他のインパクト: 特になし．

発表件数

• 原著論文（和文）: 0件
• 原著論文（英文等）: 0件
• その他論文(和文): 0件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 1件 ; 近藤正英，福田敬，大久保一郎．保健医療分野における規制影響分析の方法論に関する調査研究．病院管理．43巻(Suppl.);226(2006).
• 学会発表(国際学会等): 0件
• その他成果(特許の出願): 0件 ; 「出願」「取得」計0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 1件 ; パンフレット印刷配布

公開日・更新日

• 公開日: 2015-11-24
• 更新日: -