地域保健行政の再構築に関する研究

文献情報

• 文献番号: 200639004A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 地域保健行政の再構築に関する研究
• 課題番号: H16-健康-一般-042
• 研究年度: 平成18(2006)年度
• 研究代表者(所属機関): 谷 修一(国際医療福祉大学)

研究分担者(所属機関)

• 河原　和夫(東京医科歯科大学)
• 寺岡　加代(東京医科歯科大学)
• 曽根　智史(国立保険医療科学院)
• 玉川　淳(三重大学)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究 地域健康危機管理研究
• 研究開始年度: 平成16(2004)年度
• 研究終了予定年度: 平成18(2006)年度
• 研究費: 15,000,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究は、地域保健業務内容を個々精査し、保健所を取り巻く法律上の問題を同定し、適正な地域保健の提供単位に関しての研究を行い、今後必要とされる“新しい公衆衛生”（New Public Health）の機能、つまり地域保健行政の必要機能および地域保健行政の適正化のための方策を提示することを目的としている。

研究方法

本研究は、アンケートや文献レビューにより地域保健業務内容を個々精査し、保健所を取り巻く法律上の問題を精査するとともに適正な地域保健の提供単位に関しての研究を行ったものである。

結果と考察

保健所政令市が増加したことと地域保健法による都道府県から市町村への業務権限の委譲により、保健所の業務は設置主体の違い等により劇的に変化してきた。あわせて、地域の高齢化や人口などの社会経済指標の違いが業務提供の配分にも地域性に応じた対応を求める結果となった。地域保健の中の健康危機管理業務においては、今後、新たな権限委譲が行われる余地はほとんどないと思われる。また、広域的な健康危機管理業務を有する反面、保健所の活動は地域の医療機関や福祉施設等との個別の連携があることから、将来の道州制導入で都道府県の合併が予測される事態における保健所の適正管轄規模の議論が必要である。保健所業務の内容・配分を絶えず保健所が立地している環境に応じて見直すことが必要である。また、危機管理業務を含む保健所業務を発動する際のポイントになる保健所長の決裁権については、地域特性や保健所の設置主体等に応じて違いが見られた。なお、歯科領域の健康危機管理に対する意識は低く、保健所や病院歯科との連携体制も脆弱であった。近年の低い有病率に合わせて、人々の健康を高水準で維持するための新しい仕組みの検討も必要である。

結論

地域保健提供体制の根源的な課題を解決し、今後必要とされる“新しい公衆衛生”（New Public Health）を構築する必要がある。

公開日・更新日

• 公開日: 2007-04-10
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 200639004B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 地域保健行政の再構築に関する研究
• 課題番号: H16-健康-一般-042
• 研究年度: 平成18(2006)年度
• 研究代表者(所属機関): 谷 修一(国際医療福祉大学)

研究分担者(所属機関)

• 河原　和夫(東京医科歯科大学)
• 曾根　智史(国立保険医療科学院)
• 寺岡　加代(東京医科歯科大学)
• 玉川　淳(三重大学)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究 地域健康危機管理研究
• 研究開始年度: 平成16(2004)年度
• 研究終了予定年度: 平成18(2006)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究は、地域保健業務内容を個々精査し、保健所を取り巻く法律上の問題を精査するとともに適正な地域保健の提供単位に関しての研究を行い、今後必要とされる“新しい公衆衛生”（New Public Health）の機能、つまり地域保健行政の必要機能を検討し、その解決方策ならびに地域保健行政の適正化のための方策を提示することを目的としている。

研究方法

３年間の研究期間を通じて全国の保健所の設置主体別、管内人口等の相違などの行政的・社会経済的観点から、保健所の業務特性を分析した。また、大規模災害時における歯科保健医療体制を知るため歯科医師会に対してアンケート調査を実施した。米国の地域健康危機管理体制の法体系を調べ、道州制の議論を踏まえて新たな広域自治体の枠組みを示して地域保健の将来の実施主体について検討した。そして、わが国の疾病構造についても検討した。さらに、感度や特異度、治療効果と有病率、疾病構成の分散化について理論的な分析を行った。これらの研究結果を踏まえて、わが国において必要な“新しい公衆衛生”について展望した。

結果と考察

法令上、知事に決裁権があるものの条例等による保健所長に委譲されているケースは自治体による千差万別であった。また、保健所政令市が増加したことと地域保健法による都道府県から市町村への業務権限の委譲や地域の高齢化や人口などの社会経済指標の違いにより、保健所の業務は設置主体の違い等により劇的に変化してきた。危機管理については将来、道州制導入で都道府県の合併が予測される事態において、保健所の適正管轄規模の議論が必要である。保健所業務の内容・配分を絶えず保健所が立地している環境に応じて見直すことが必要である。なお、歯科領域の健康危機管理に対する意識は低く、保健所や病院歯科との連携体制も脆弱であった。近年の低い有病率に合わせて、人々の健康を高水準で維持するための新しい仕組みの検討も必要である。

結論

地域保健提供体制の根源的な課題を解決し、今後必要とされる“新しい公衆衛生”（New Public Health）を構築する必要がある。

公開日・更新日

• 公開日: 2007-04-10
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 200639004C