文献情報
文献番号
200639003A
報告書区分
総括
研究課題名
地方衛生研究所のあり方および機能強化に関する研究
課題番号
H16-健康-一般-041
研究年度
平成18(2006)年度
研究代表者(所属機関)
田中 喜代史(財団法人日本健康・栄養食品協会)
研究分担者(所属機関)
- 増田 和茂(財団法人 健康・体力づくり事業財団)
- 織田 肇(大阪府立公衆衛生研究所)
- 前田 秀雄(東京都健康安全研究センター)
- 岡部 信彦(国立感染症研究所 感染症情報センター)
- 青木 節子(慶應大学総合政策学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究 地域健康危機管理研究
研究開始年度
平成16(2004)年度
研究終了予定年度
平成18(2006)年度
研究費
10,260,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究の目的は、昨今の健康危機が、多様で高度な対応を要するものになっており、地方衛生研究所（以下地研という）が的確に対応していくために、地研の人員体制、機器設備、健康危機管理対応能力等の調査・分析に加え、保健所および国立研究機関との間の連携体制等を検討し、我が国に今後求められる地研の機能・設備・人員等のあるべき姿を明らかにし、それらをとうして地研の充実強化が図られることにより、公衆衛生の向上に貢献することを目的とした研究である。
研究方法
１６年度は地研のおかれている実態把握に重点をおいた。１７年度には１６年度に実施した実態調査等の詳細な解析を基に、地方衛生研究所のあり方に関する提言（案）をとりまとめた。この間、重篤な感染症についての国際的な対応など国際法からの文献による研究や、欧米の健康危機に対応する同様な機関についての実地調査も行った。
１８年度は１７年度に取りまとめた地方衛生研究所のあり方に関する提言（案）に対する意見を国の機関等にも求め、地研の法的整備、健康危機管理体制の整備等について９項目にまとめ（提言）を作成した。
１８年度は１７年度に取りまとめた地方衛生研究所のあり方に関する提言（案）に対する意見を国の機関等にも求め、地研の法的整備、健康危機管理体制の整備等について９項目にまとめ（提言）を作成した。
結果と考察
地研が責務とする基本的な機能を危機管理の側面から、今後必要になってくる機能をまとめ健康危機管理のための地方衛生研究所のあり方（提言）とした。１地方衛生研究所の法的整備の必要性 ２健康危機管理体制の整備 ３調査研究の充実 ４試験検査の充実 ５研修機能の充実 ６情報機能の充実 ７保健所等自治体内機関との連携 ８ブロック内での地方衛生研究所の連携 ９国の機関との連携について。
本研究は、今後の地研のあり方を検討し、期待される地研像についての提言を行い、地研は保健所や精神保健福祉センターと同様に地域における公衆衛生活動において重要な拠点にも拘わらずその設置に関する根拠に関し、明確な法的位置づけはされずに今日に至っており、そのために、今後の健康危機管理のあり方を考える上での地研の役割や法的位置づけ等を明らかにしたものである。
本研究は、今後の地研のあり方を検討し、期待される地研像についての提言を行い、地研は保健所や精神保健福祉センターと同様に地域における公衆衛生活動において重要な拠点にも拘わらずその設置に関する根拠に関し、明確な法的位置づけはされずに今日に至っており、そのために、今後の健康危機管理のあり方を考える上での地研の役割や法的位置づけ等を明らかにしたものである。
結論
今日の健康危機が単に、ある地方のみの保健衛生の問題のみでとどまることはまれであり、日本全国、また、国際的広がりを持つものも少なくない、これらの問題の解決を図るために、本研究で地研の法的整備の必要性やその機能を十分生かせるための充実についてを提言として取りまとめたので、国、地研を設置する地方公共団体において、今回の提言を参考にされ地方衛生研究所の機能強化が図られ、国民の公衆衛生の向上が図られることを期待するものである。
公開日・更新日
公開日
2007-04-11
更新日
-