文献情報
文献番号
199700278A
報告書区分
総括
研究課題名
障害者福祉施設の管理運営手法に関する研究
課題番号
-
研究年度
平成9(1997)年度
研究代表者(所属機関)
松田 修一(早稲田大学アジア太平洋研究センター)
研究分担者(所属機関)
- 杉田純(三優監査法人)
研究区分
厚生科学研究費補助金 行政政策研究分野 障害者等保健福祉総合研究事業
研究開始年度
平成9(1997)年度
研究終了予定年度
平成10(1998)年度
研究費
12,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
身体障害者授産施設、精神障害者授産施設、社会事業授産施設、保護授産施設及び福祉工場は、社会福祉法人でありながら企業的要素が強く、日本産業の構造変化を反映し、ますます、多様化、大規模化の傾向がある。そのため、昭和25年に作成された「授産施設経理要領」は、授産事業の実態に合わなくなっており、新たな経理規程を必要としている。そこで、本研究の目的は、授産施設の経理について調査し、その特性に応じた経理のあり方を研究し、実態に合った、又、将来を見据えた経理規程を研究することにある。
研究方法
研究方法につき、1年目と2年目を合算して、述べると次のとおりである。
1.現在の授産施設がどのような経理基準により処理されているか、その実態を調査する。サンプルは、身体障害者授産施設、精神障害者授産施設、社会事業授産施設及び福祉工場等から規模等を勘案して抽出し、実地により会計処理の現状を調査する。
2.調査の結果を整理・分析し、現在の授産事業の実態に合った経理規程準則(案)を検討する。
3.検討の結果作成された経理規程準則(案)をいくつかの施設でモデル的に試行する。
4.試行の結果、問題点等を整理し、経理規程準則(案)をまとめるとともに、その円滑な移行について検討する。
5.円滑な移行を含めた新経理規程準則についてマニュアルの作成をする。
上記2年間の研究事業の1年目にあたる1997年度は、授産施設の経理規程準則に関する基本的な考え方を作成するために、授産施設の調査と全授産施設に対するアンケート調査を実施し、「1」「2」を検討することを目的とする。
現地調査と研究調査は、9月から3月にかけて、次のとおり行なった。
実態調査は、社会福祉法人13法人、障害者等授産施設15施設、福祉工場6施設の計21施設。
研究調査は、社会福祉法人5法人、障害者等授産施設7施設、福祉工場1施設の計8施設
現地調査は、各授産施設の管理運営状況や経理基準の適用状況を把握、分析し、「授産施設の経理規程準則の基本的考え方(案)」を作成するための調査である。研究調査は、こような考え方が受け入れられるか否かの検討を中心にした調査であり、主として過去の実態調査を行なった授産施設に対して行なった。
アンケート調査(1998年3月15日発送、3月31日締切り)は、広く「授産施設の経理規程準則の基本的考え方(案)」に関する意見を聞くために、授産施設名簿(1620ヵ所)に従って行なった。その解析は1998年度に行なう予定である。
1.現在の授産施設がどのような経理基準により処理されているか、その実態を調査する。サンプルは、身体障害者授産施設、精神障害者授産施設、社会事業授産施設及び福祉工場等から規模等を勘案して抽出し、実地により会計処理の現状を調査する。
2.調査の結果を整理・分析し、現在の授産事業の実態に合った経理規程準則(案)を検討する。
3.検討の結果作成された経理規程準則(案)をいくつかの施設でモデル的に試行する。
4.試行の結果、問題点等を整理し、経理規程準則(案)をまとめるとともに、その円滑な移行について検討する。
5.円滑な移行を含めた新経理規程準則についてマニュアルの作成をする。
上記2年間の研究事業の1年目にあたる1997年度は、授産施設の経理規程準則に関する基本的な考え方を作成するために、授産施設の調査と全授産施設に対するアンケート調査を実施し、「1」「2」を検討することを目的とする。
現地調査と研究調査は、9月から3月にかけて、次のとおり行なった。
実態調査は、社会福祉法人13法人、障害者等授産施設15施設、福祉工場6施設の計21施設。
研究調査は、社会福祉法人5法人、障害者等授産施設7施設、福祉工場1施設の計8施設
現地調査は、各授産施設の管理運営状況や経理基準の適用状況を把握、分析し、「授産施設の経理規程準則の基本的考え方(案)」を作成するための調査である。研究調査は、こような考え方が受け入れられるか否かの検討を中心にした調査であり、主として過去の実態調査を行なった授産施設に対して行なった。
アンケート調査(1998年3月15日発送、3月31日締切り)は、広く「授産施設の経理規程準則の基本的考え方(案)」に関する意見を聞くために、授産施設名簿(1620ヵ所)に従って行なった。その解析は1998年度に行なう予定である。
結果と考察
多様な授産施設の現地調査及び研究調査により、次のような課題が明確になった。
1. 授産施設に関する確立された経理規程準則がないため、各授産施設の採用している経理基準、経理処理、さらに決算報告書に余りにも多様性がある。
2. 昭和25年に作成された「授産施設経理要領」は、教科書的な帳簿体系を前提に作成されているため、コンピューターを活用しながら経理処理を行なっている多くの授産施設には、不必要と思われる経理処理プロセスがある。
3. 補助金等の公的助成による授産施設の維持を中心とした経理処理を採用している施設も多く、障害者等の雇用の維持を前提としている企業的活動である営利事業の比重が高まっている現実を、決算報告書であらわしていない。特に、営利事業活動を行なっている授産施設の経営実態をあらわすためには、資金取引を中心とした「収支計算書」では不十分なため、多様な収支計算書が作成されている。
4. 社会福祉法人の定款による基本財産の提供,補助金等による建物等の取得については、公的会計独特な処理方法が行われており、授産施設の財政状態をあらわす貸借対照表が、現実の実態価値とは著しく乖離している。
現地調査及び研究打合せ調査の結果、以上のような基本的な課題と共に、これに付随する多くの課題が明確になった。ただし、授産施設の決算報告書の基本モデル(案)と経理規程準則(案)を呈示するにあたり、次の事項を配慮する必要があると考える。
1.措置費等の公的助成による活動を明確にするために、施設会計を中心に構築されて いる社会福祉法人の「経理規程準則」( 昭和51年1月31日の社施第25号通達) と、ある程度整合性を保つことを配慮する。
2.授産事業の営利活動性を配慮し、企業会計原則で採用されている基準を、できるだけ授産施設の準則案は取り入れる。
3.授産施設は、障害者等のために、補助金等による設備等の確保や将来の雇用の安定性や事業の継続性のため準備が必要である。このため資金の収支や移動と共に、授産事業の採算性が明確になることが不可欠である。
4.現在行われている実務と大きく乖離しないように、可能な限り簡素化する。
5.決算報告書の主たる利用者は、措置費等の公的資金提供者と施設運営管理者自身であ る。この双方を満足させる決算報告書であることが必要である。
1. 授産施設に関する確立された経理規程準則がないため、各授産施設の採用している経理基準、経理処理、さらに決算報告書に余りにも多様性がある。
2. 昭和25年に作成された「授産施設経理要領」は、教科書的な帳簿体系を前提に作成されているため、コンピューターを活用しながら経理処理を行なっている多くの授産施設には、不必要と思われる経理処理プロセスがある。
3. 補助金等の公的助成による授産施設の維持を中心とした経理処理を採用している施設も多く、障害者等の雇用の維持を前提としている企業的活動である営利事業の比重が高まっている現実を、決算報告書であらわしていない。特に、営利事業活動を行なっている授産施設の経営実態をあらわすためには、資金取引を中心とした「収支計算書」では不十分なため、多様な収支計算書が作成されている。
4. 社会福祉法人の定款による基本財産の提供,補助金等による建物等の取得については、公的会計独特な処理方法が行われており、授産施設の財政状態をあらわす貸借対照表が、現実の実態価値とは著しく乖離している。
現地調査及び研究打合せ調査の結果、以上のような基本的な課題と共に、これに付随する多くの課題が明確になった。ただし、授産施設の決算報告書の基本モデル(案)と経理規程準則(案)を呈示するにあたり、次の事項を配慮する必要があると考える。
1.措置費等の公的助成による活動を明確にするために、施設会計を中心に構築されて いる社会福祉法人の「経理規程準則」( 昭和51年1月31日の社施第25号通達) と、ある程度整合性を保つことを配慮する。
2.授産事業の営利活動性を配慮し、企業会計原則で採用されている基準を、できるだけ授産施設の準則案は取り入れる。
3.授産施設は、障害者等のために、補助金等による設備等の確保や将来の雇用の安定性や事業の継続性のため準備が必要である。このため資金の収支や移動と共に、授産事業の採算性が明確になることが不可欠である。
4.現在行われている実務と大きく乖離しないように、可能な限り簡素化する。
5.決算報告書の主たる利用者は、措置費等の公的資金提供者と施設運営管理者自身であ る。この双方を満足させる決算報告書であることが必要である。
結論
現地調査や研究打合せ調査、さらに考察の結果、次のような結論に達した。
1.決算報告書の体系のうち「収支計算書」は、活動の事業収支が明確になる「事業収支計算書」に変更すると同時に、事業や取引の内容によって区分経理をする。なお、当期未処分繰越金の処分については、「繰越金処分計算書」で 明示する。
2.授産施設の会計単位を、本部会計・施設会計・授産会計の3会計単位ではなく、施設会計と授産会計とを合算し、本部会計と施設・授産会計の2会計単位とする。
3.予算は、企業会計の損益計算書に近似している事業収支計算書をベースにした「事業収支予算書」とし、これで理事会ので予算承認をとることにする。
4.建物の取得等の授産施設に関係する取引、これに対応する基金の計上は、一括して授産・施設会計の貸借対照表、事業収支計算書等で一覧・管理できるように改める。
5.建物の減価償却を含み、いかなる資金により有形固定資産を取得したか否かにかかわらず、建物を含み全ての償却資産を減価償却の対象とする。ただし任意性を認める。
6.授産施設基金は、補助金等の目的が達成さ、対象固定資産が管理期間を過ぎて廃棄・売却された時には当該「基金」の全額を取崩す。「基金」から「次期繰越金」に振替える。
7.引当金や積立金の計上は積極的に認めるが、当期の費用性があるか、将来への支出のみかにより明確に使い分け、将来支出に備え、原則として特定預金と両建て計上とする。
8.授産施設が採用する重要な経理基準については、決算報告書の中で明示(繰越金処分計算書の後)し、これを継続的に適用する。その適用については、経過期間を設ける。
9.独立第三者による会計監査を、経理の透明性を高めるため、新たに授産施設の経理規程準則を策定するにあたり、一定規模以上の授産施設については外部監査として導入する。
10.授産施設には、身体障害者授産施設、精神薄弱者授産施設、神障害者授産施設、社会事業授産施設、保護授産施設、福祉工場等の多様性があるが、各施設の比較可能性や事務の統一性から、経理規程準則は単一のものとする。
以上を「障害者等保健福祉総合研究事業」の報告と致します。
1.決算報告書の体系のうち「収支計算書」は、活動の事業収支が明確になる「事業収支計算書」に変更すると同時に、事業や取引の内容によって区分経理をする。なお、当期未処分繰越金の処分については、「繰越金処分計算書」で 明示する。
2.授産施設の会計単位を、本部会計・施設会計・授産会計の3会計単位ではなく、施設会計と授産会計とを合算し、本部会計と施設・授産会計の2会計単位とする。
3.予算は、企業会計の損益計算書に近似している事業収支計算書をベースにした「事業収支予算書」とし、これで理事会ので予算承認をとることにする。
4.建物の取得等の授産施設に関係する取引、これに対応する基金の計上は、一括して授産・施設会計の貸借対照表、事業収支計算書等で一覧・管理できるように改める。
5.建物の減価償却を含み、いかなる資金により有形固定資産を取得したか否かにかかわらず、建物を含み全ての償却資産を減価償却の対象とする。ただし任意性を認める。
6.授産施設基金は、補助金等の目的が達成さ、対象固定資産が管理期間を過ぎて廃棄・売却された時には当該「基金」の全額を取崩す。「基金」から「次期繰越金」に振替える。
7.引当金や積立金の計上は積極的に認めるが、当期の費用性があるか、将来への支出のみかにより明確に使い分け、将来支出に備え、原則として特定預金と両建て計上とする。
8.授産施設が採用する重要な経理基準については、決算報告書の中で明示(繰越金処分計算書の後)し、これを継続的に適用する。その適用については、経過期間を設ける。
9.独立第三者による会計監査を、経理の透明性を高めるため、新たに授産施設の経理規程準則を策定するにあたり、一定規模以上の授産施設については外部監査として導入する。
10.授産施設には、身体障害者授産施設、精神薄弱者授産施設、神障害者授産施設、社会事業授産施設、保護授産施設、福祉工場等の多様性があるが、各施設の比較可能性や事務の統一性から、経理規程準則は単一のものとする。
以上を「障害者等保健福祉総合研究事業」の報告と致します。
公開日・更新日
公開日
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更新日
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