文献情報
文献番号
199700271A
報告書区分
総括
研究課題名
職業・産業別人口動態ミクロデータによる死因の社会・経済的要因についての統計的国際比較分析
課題番号
-
研究年度
平成9(1997)年度
研究代表者(所属機関)
森 博美(法政大学)
研究分担者(所属機関)
- 藤岡光夫(静岡大学)
- 金子治平(神戸大学)
- 良永康平(関西大学)
研究区分
厚生科学研究費補助金 行政政策研究分野 統計情報高度利用総合研究事業
研究開始年度
平成9(1997)年度
研究終了予定年度
平成10(1998)年度
研究費
2,410,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
わが国の人口動態統計は悉皆データでもあり、またその精度面で国際的にも極めて高い水準にある。近年、保管統計表のように報告書以外の形態での情報提供が次第に充実してきており、人口動態現象の解明の有効なデータソースとなっている。とはいえ、既存の集計表では、死亡の地域別特性や社会・経済的特性を分析し、一定の規則性を検出するのには必ずしも十分には対応しきれていない。また、項目分類が異なり既存の集計表では直接比較できないことから,諸外国の国際比較研究でしばしば日本が比較の対象外となるなど,正当な評価を受けていない問題も生じている。そこで本研究では,人口動態統計のミクロデータを用いて従来の公表データにはない職業・産業のクロスを中心とした諸属性別の死亡データ集計し,死亡の主に社会・経済面に焦点を当てた分析を行うことにより新たな統計利用の方向を追求する。
本研究は,主として次の3つの内容から構成される。(イ) わが国の人口動態統計のミクロデータを用いて,わが国の現在の既存集計・公表統計では得られない独自の組み替え集計等を行い,それらの処理結果データに基づき,死因における定量的特性,特に,死亡に対する社会的,経済的要因の影響について分析すること、(ロ) 公表されている死亡率の国際比較表と比較可能な形で集計データを作成し、職業、産業別死亡を中心とした国際比較を行うこと、さらに(ハ)わが国における外国人の死因別死亡の国籍、世代間の特性,日本人との比較研究、がそれである。
本研究で設定した3つの課題は、それぞれ具体的な成果として、地域の社会経済属性と死亡特性の関連、特に中年期の死亡に対する社会経済的要因の関与の検出、ならびに職業・産業別の死亡特性の分析、日本を含めた死因別死亡率の国際比較表の作成とそれに基づく日本の職業・産業別死亡あるいは社会階層別死亡に関する特徴の検出、さらに、わが国における外国人の国籍・年齢階級別の死因別死亡率の提示並びにそれにづく外国人の国籍間の死亡特性の比較、日本人の死亡の特徴などを明らかにすることができ、将来的には各国籍別の死因別死亡率を送出国内でのそれと比較することにより、国民的死亡特性あるいは死亡に対する移住の影響度の測定も展望できる。
本研究は,主として次の3つの内容から構成される。(イ) わが国の人口動態統計のミクロデータを用いて,わが国の現在の既存集計・公表統計では得られない独自の組み替え集計等を行い,それらの処理結果データに基づき,死因における定量的特性,特に,死亡に対する社会的,経済的要因の影響について分析すること、(ロ) 公表されている死亡率の国際比較表と比較可能な形で集計データを作成し、職業、産業別死亡を中心とした国際比較を行うこと、さらに(ハ)わが国における外国人の死因別死亡の国籍、世代間の特性,日本人との比較研究、がそれである。
本研究で設定した3つの課題は、それぞれ具体的な成果として、地域の社会経済属性と死亡特性の関連、特に中年期の死亡に対する社会経済的要因の関与の検出、ならびに職業・産業別の死亡特性の分析、日本を含めた死因別死亡率の国際比較表の作成とそれに基づく日本の職業・産業別死亡あるいは社会階層別死亡に関する特徴の検出、さらに、わが国における外国人の国籍・年齢階級別の死因別死亡率の提示並びにそれにづく外国人の国籍間の死亡特性の比較、日本人の死亡の特徴などを明らかにすることができ、将来的には各国籍別の死因別死亡率を送出国内でのそれと比較することにより、国民的死亡特性あるいは死亡に対する移住の影響度の測定も展望できる。
研究方法
各課題について、研究方法ならびに今年度の作業の進展状況は下記のとおり。
〔1〕研究方法
(イ) 死亡の地域的、社会経済的特性の研究
死因別死亡と地域の社会特性との関連については、従来、特定の地域に固有な死因については疫学の分野でいくつかの研究が行われてきた。本研究では、SSDSその他のデータに基づき地域を社会経済的属性に従って類型化し、それと関連ずけて死亡特性の分析を行う。また、死亡に対する社会経済的要因の寄与に関しては、特に中年期の死亡について、産業・職業別の死亡データを作成し、その関連について考察する。
(ロ) 死因別死亡の国際比較
本研究では,まずこの分野での国際的な研究動向を、関係機関の統計整備面での最新の動向を含め包括的にサーベイし、これらの死亡統計分野における国際的研究蓄積をふまえた上で、人口動態統計のミクロデータの職業・産業別再集計結果に基づく具体的な応用研究を進める。これら日本の経験の詳細な分析と国際比較を通じて,従来のヨーロッパを中心とする死亡研究からは見い出せなかった新たな特性,規則性の解明を行う。
(ハ)外国人の死亡特性の研究
国際人口移動の人口動態面に関してこれまでなされてきた研究は、そのほとんどが途上国からの移住者における高出生率を対象としたもので、特に国際移動の死亡面についての研究はこれまで全くなされていない。本研究は、人口移動と死因別死亡の関係について、はじめて死亡率を算定し、国籍間、対日本人比較を行った点に特色がある。
本年度の研究では、保管統計表として平成7年以降公表されることになったわが国における外国人の性、年齢階級、国籍・死因別死亡の平成8年のデータを用いて、死亡の死因別構成および死亡率の算出を行った。特に、死亡率の算定に際しては性、年齢階級、国籍別人口が必要となるが、通常、わが国における死亡率の算定に用いられている国勢調査および人口推計データは、その制度その他の理由で使用に不適切である。そのため、本研究では、登録外国人については外国人登録統計の性、年齢階級、国籍別データを用い、一方、非登録外国人については法務省の不法残留外国人ならびに森による年齢分布の独自推計などによりこれを推計した。
〔2〕研究の進捗状況
(イ)に関しては、分担研究者である金子と良永が地域特性検出のためのSSDSの産業別就業データその他、農業地域4区分などに基づく地域の類型化作業をすでに完了した。
(ロ)に関しては、藤岡が人口動態の社会・経済面からの死亡特性に関するこれまでの研究並びに国際比較の現状に関するサーベイを行うとともに、現在、今回の独自集計結果の国際比較のための概念調整作業を行っている。
最後に(ハ)に関しては、森が1996年の外国人の死因別死亡データ並びに外国人登録統計その他に基づき、はじめてわが国における外国人の国籍・年齢階級・死因別死亡率を試算し、日本人のそれとの比較を行った(森「日本における外国人の死亡特性について」法政大学日本統計研究所『研究資料』No.1参照)。
〔1〕研究方法
(イ) 死亡の地域的、社会経済的特性の研究
死因別死亡と地域の社会特性との関連については、従来、特定の地域に固有な死因については疫学の分野でいくつかの研究が行われてきた。本研究では、SSDSその他のデータに基づき地域を社会経済的属性に従って類型化し、それと関連ずけて死亡特性の分析を行う。また、死亡に対する社会経済的要因の寄与に関しては、特に中年期の死亡について、産業・職業別の死亡データを作成し、その関連について考察する。
(ロ) 死因別死亡の国際比較
本研究では,まずこの分野での国際的な研究動向を、関係機関の統計整備面での最新の動向を含め包括的にサーベイし、これらの死亡統計分野における国際的研究蓄積をふまえた上で、人口動態統計のミクロデータの職業・産業別再集計結果に基づく具体的な応用研究を進める。これら日本の経験の詳細な分析と国際比較を通じて,従来のヨーロッパを中心とする死亡研究からは見い出せなかった新たな特性,規則性の解明を行う。
(ハ)外国人の死亡特性の研究
国際人口移動の人口動態面に関してこれまでなされてきた研究は、そのほとんどが途上国からの移住者における高出生率を対象としたもので、特に国際移動の死亡面についての研究はこれまで全くなされていない。本研究は、人口移動と死因別死亡の関係について、はじめて死亡率を算定し、国籍間、対日本人比較を行った点に特色がある。
本年度の研究では、保管統計表として平成7年以降公表されることになったわが国における外国人の性、年齢階級、国籍・死因別死亡の平成8年のデータを用いて、死亡の死因別構成および死亡率の算出を行った。特に、死亡率の算定に際しては性、年齢階級、国籍別人口が必要となるが、通常、わが国における死亡率の算定に用いられている国勢調査および人口推計データは、その制度その他の理由で使用に不適切である。そのため、本研究では、登録外国人については外国人登録統計の性、年齢階級、国籍別データを用い、一方、非登録外国人については法務省の不法残留外国人ならびに森による年齢分布の独自推計などによりこれを推計した。
〔2〕研究の進捗状況
(イ)に関しては、分担研究者である金子と良永が地域特性検出のためのSSDSの産業別就業データその他、農業地域4区分などに基づく地域の類型化作業をすでに完了した。
(ロ)に関しては、藤岡が人口動態の社会・経済面からの死亡特性に関するこれまでの研究並びに国際比較の現状に関するサーベイを行うとともに、現在、今回の独自集計結果の国際比較のための概念調整作業を行っている。
最後に(ハ)に関しては、森が1996年の外国人の死因別死亡データ並びに外国人登録統計その他に基づき、はじめてわが国における外国人の国籍・年齢階級・死因別死亡率を試算し、日本人のそれとの比較を行った(森「日本における外国人の死亡特性について」法政大学日本統計研究所『研究資料』No.1参照)。
結果と考察
本研究の3つの課題のうち(イ)、(ロ)については、分析の素材としている人口動態統計のミクロデータの使用が不可欠である。これらの課題についての今年度の研究は、比較のための統計分類の調整や地域の類型化作業にあてた。また、研究課題(ハ)については、現状で入手可能な範囲のデータ、すなわち1996年の外国人の死因別死亡データ並びに外国人登録統計その他に基づき作業を行い、その研究成果は、すでに『研究資料』No.1として公刊した。
今回の算定結果から得られた国籍・性・年齢階級別死亡率に関する知見を次に紹介する。
『資料』では、算定した外国人の性・年齢階級の死亡率を外国人全体および日本人のそれらと国籍別に比較し、特に死亡率が高い死因を付表6,7に列挙した。詳しい要因分析については今後の検討課題であるが、フィリピン・タイ人女性の肺炎、結核による死亡(15～44才)、ブラジル人、ペルー人における脳血管疾患による死亡(15～44才)、さらに韓国・朝鮮人の自殺や肝疾患による死亡が日本人に比較して高い点などが特徴的である。なお、詳細については、『研究資料』を参照されたい。
今回の算定結果から得られた国籍・性・年齢階級別死亡率に関する知見を次に紹介する。
『資料』では、算定した外国人の性・年齢階級の死亡率を外国人全体および日本人のそれらと国籍別に比較し、特に死亡率が高い死因を付表6,7に列挙した。詳しい要因分析については今後の検討課題であるが、フィリピン・タイ人女性の肺炎、結核による死亡(15～44才)、ブラジル人、ペルー人における脳血管疾患による死亡(15～44才)、さらに韓国・朝鮮人の自殺や肝疾患による死亡が日本人に比較して高い点などが特徴的である。なお、詳細については、『研究資料』を参照されたい。
結論
わが国における外国人の死亡数は年間約5,000人であり、詳細な分類区分による計数比較については、なお安定性の点で十分な規模とはいえない。その意味では、単年度のデータによる死亡率の算定結果は、あくまでも暫定的な試算の域を出ない。この点で、隣接する複数年次のデータを統合する事により、より安定した計数を算定できるものと期待される。これについては、今後引き続き検討する予定である。
公開日・更新日
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