死亡率の低下とmorbidityに関する研究

文献情報

• 文献番号: 199700266A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 死亡率の低下とmorbidityに関する研究
• 課題番号: -
• 研究年度: 平成9(1997)年度
• 研究代表者(所属機関): 府川 哲夫(国立社会保障・人口問題研究所)
• 研究区分: 厚生科学研究費補助金 行政政策研究分野 統計情報高度利用総合研究事業
• 研究開始年度: 平成9(1997)年度
• 研究終了予定年度: 平成10(1998)年度
• 研究費: 2,450,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

日本人の平均寿命は1980年代後半に世界一となり、その後も死亡率の低下は概ね順調に続き、深刻な人口高齢化の一因となっている。死亡率の低下にともなって国民の疾病量が低下しているのか、高年齢にシフトしているのか、単にある年齢まで一時的に低下しているだけなのかは今後の医療費の動向を考える上で重要な論点である。
本研究は患者調査を用いて1984年以降の日本における死亡率の低下と国民の疾病量との関係を分析することを目的とする。あわせて、患者調査をより高度に利用するための改善に関して、2、3の調査項目の追加提案とその用途について記述する。

研究方法

平成9年度から2年計画で死亡率の低下が国民の疾病量にどのような影響を与えたかについて、患者調査を用いて分析する。 平成9年度は平成5年(1993年)患者調査を用いて、1)地域の疾病量を表す指標の開発、2)入院期間と傷病に関する新しい統計量の算定、超高年齢の表章、入退院の動態率、など新たな結果表の検討、3)年齢や傷病を縮約した地域ブロック別集計結果の検討、を行った。 平成10年度は1984年、87年、90年、93年、96年の患者調査を用いて死亡率の低下と国民の疾病量との関係について時系列分析を行う。この結果をもとに、1984年から1996年の間の死亡率の低下と国民の疾病量の低下パターンとの関係について考察する。 　

結果と考察

平成5年患者調査の病院及び一般診療所の患者票と退院票を用いて入院と退院の関係(動態)、患者票の入院と外来の関係、退院患者の退院事由別平均在院日数、などを分析した。
1)入院者数に対する退院患者数の割合(退院率)は3.0%(65歳未満　3.9%,65歳以上1.9%)であった。
2)入院と外来の合計患者数に占める入院患者数の割合(入院比率)は傷病によって大きく異なっていたが、地域ブロック別にみると北海道、四国、九州で入院比率が高かった。
3)退院患者の平均在院日数は傷病のみならず退院事由によっても大きく異なっていた。治癒・軽快の平均在院日数が30日であったのに対して死亡は194日、転院は151日であった。治癒・軽快の率は在院期間が長くなるにつれて急速に低下したが、精神障害や筋骨格系では1年をすぎないと治癒・軽快率の低下はおこらなかった。
4)在院期間6か月未満のみを対象にすると、退院患者の平均在院日数は41.9日から21.6日(65歳以上では70.8日から31.4日)にほぼ半減した。日数の短縮は全ての傷病でおき、傷病間の格差を大きく是正する方向に作用した。　患者票と退院票の接合の際には退院事由の「その他」を除いた方がよい結果を得られる可能性がある。地域の疾病構造をみるには患者調査だけでは不十分な可能性がある。高知県や沖縄県は際だった特徴をもっているが、地域ブロック別統計ではこれらの特徴をつかみきれないことも考えられる。長期入院の把握では患者調査に限界がある。　

結論

退院患者の在院期間分布と入院患者の調査日までの入院期間分布の関係についてはさらに検討を要する。本研究で得られた知見を複数の年次で確認し、それを踏まえて死亡率の低下と国民の疾病量との関係を分析する必要がある。

公開日・更新日

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